議会かわさき　第106号－一般質問　7月8日

7月3、6、7、8日の本会議では、市政一般について55人の議員が質問を行いました。その主な質問と答弁の要旨は次のとおりです。（発言順）

国の史跡指定が高津区と宮前区にまたがることから両区の連携が重要では。

愛着と誇りを感じるものになるよう、両区や教育委員会が連携し、地域の参加を得ながら取り組みを進めていきたい。

蟻山坂工区では道路がかさ上げされることになるが、今後の取り組みは。

現道を拡幅するため地形上、沿道との高低差が生じることから、沿道の人々に対し丁寧な説明に努め、地域住民の理解と協力を得て、進めていきたい。

歩道にある駐輪場の代替施設が必要だが、協議調整はいつ整うのか。

川崎区小川町地区を候補地に交通管理者と道路形態などを協議しているが、歩行者動線などの検討が必要なため、引き続き協議し、27年度中に取りまとめたい。

JR川崎駅には電車を眺める場所がない。東西連絡歩道橋と建設中の北口自由通路に、子ども目線で電車の見える窓「(仮称)チャイルドビュー」を設置しては。

導入の可能性を検討していきたい。

今後の整備スケジュールは。

29年度末を目途に、駅前広場や駅舎などを含め再整備に向けた具体的な計画内容を検討していく。

区長の予算要求権限の確立は。

区長が総合的、横断的に判断し、自らの裁量により新たな課題に適切かつ迅速に対応するための区の課題即応事業を新設したほか、一律枠を廃止し局予算と同様に積み上げ方式とするなど、区長権限の強化を図ってきた。

国により違法行為を続ける企業名が公表された場合、キャリアサポートかわさきでもその企業の求人を拒否すべきでは。

職業紹介の際には、公表された企業の紹介を行わないこととしている。

川崎区京町1丁目の県有地に整備する特別養護老人ホームの進捗状況は。

現在、この県有地を活用した特別養護老人ホームの設置運営法人の公募を行っている。10月を目途に法人を決定し、29年度開設に向け取り組みを進めたい。

条例制定に当たり、商店街関係者や川崎商工会議所などに意見をきくべきでは。

商店街などの関係者と随時意見交換を行い、実効性のある条例の制定に向けて取り組んでいく。

進捗状況と今後のスケジュールは。

小島新田駅から東門前駅の区間は本体の躯体築造工事をしており、30年度中に産業道路の立体交差化を行い、31年度に工事完成を予定している。東門前駅から鈴木町駅の区間は現在測量を行っている。

日本民家園における書籍の郵送販売の支払いは現金書留だけでなく、銀行振り込み決済なども可能にすべきでは。

銀行振り込み決済の導入を検討し、利用者の利便性の向上を図っていきたい。

川崎市側にはボトルネック交差点もあるが、架け替え時には歩行者の安全の担保はもとより、渋滞対策も重要では。

架け替えに合わせ、川崎市域の県道川崎町田を拡幅し、交差点改良による交通流の改善を図っていきたい。

市退職職員の再就職先における別の出資法人への異動は、新たな制度設計を構築すべきでは。

同様のケースが想定される場合、検討する必要性が生じるものと考える。

市民・こども局が中心となって部局横断的に全体を統括すべきでは。

各施策や事業に横串を刺し、庁内ネットワークの中心となって、各施策や事業の進捗管理などを行うなど、より実効性の高い総合的な取り組みを推進する。

中学生死亡事件を繰り返さないために、今こそ充実・発展すべきでは。

学校との連携をより深め、主体的な活動を支援することで、地域の教育力の向上に向けた取り組みを推進していきたい。

民間事業者も護岸の補強は難しいと思うが、国に対して耐震補強に対する財政的な支援を求めるべきでは。

港湾法の改正で創設された無利子貸し付けや税制優遇措置の動向を見て、追加的な支援の必要性を検討していきたい。

中学生死亡事件を契機に、市内の大規模公園に防犯カメラを設置すべきでは。

27年度中に公園内における施設管理用カメラの設置基準を策定し、その基準により設置を検討していきたい。

国は説明会で石油コンビナート上空を飛行する左旋回ルート案を提案してきたが、見解は。

市民の意見や懸念などを受けとめ、飛行ルート案に対しての市の見解を取りまとめ、国に対し要望していきたい。

認可保育所に関する苦情が寄せられているが、監査指導体制を強化すべきでは。

今後、運営主体に対して必要な支援を行うとともに、さらなる指導監査の徹底など、充実に努めていく。

業務量に対してマンパワーが大幅に不足しているが、今後のあり方は。

個人の尊厳を保持した支援とともに、本人の希望する生活が実現できるような地域づくりなど、センター本来の機能が発揮できるよう取り組んでいきたい。

この事業の推進には起終点駅の新百合ヶ丘駅や新駅の位置の確定が必要だが、今後どのように取り組むのか。

横浜市との協力体制を深め、駅位置などを調査し、協議調整していきたい。

狭さくや蛇行、盛り上げなど構造物による速度減少策を実施するための条件は。

自治会などからの要望に基づき現地調査し、設置箇所などを検討し、地域の理解を得るとともに交通管理者などとの協議調整を行うことが必要となる。

羽田空港から川崎へのアクセスに羽田連絡道路を活用したバス路線が必要では。

羽田空港のバスの発着場枠などに課題があるが、羽田連絡道路の整備事業の進捗を踏まえ、事業手法やルートなどを関係事業者などと調整していく。

宿泊事業者や交通事業者と連携し、企業研修や学会の参加者を市内観光に結び付ける工夫をしては。

旅行商品の開発や外国人向けガイドマップ作成など効果的な手法を検討したい。