議会かわさき　第106号－一般質問　7月6日

7月3、6、7、8日の本会議では、市政一般について55人の議員が質問を行いました。その主な質問と答弁の要旨は次のとおりです。（発言順）

今後の具体的な取り組みは。

グリーンイノベーションクラスター(★3)を通じて海外展開支援機関などと連携を図り、国際的ビジネスマッチングの機会の創出や環境分野での国際貢献と環境産業の振興を一層図っていきたい。

女性活躍推進法案が衆議院で可決されたが、法の施行に向けた取り組みは。

28年4月1日の施行に向け、女性職員の活躍に関する状況を分析し、改善すべき課題の把握に努めていきたい。

負担の重さから敬遠する人も多いと聞くが、負担を軽くするための取り組みは。

法人後見の実績が豊富である「市あんしんセンター」に市民後見人推進機関を設置し、市民後見人の養成・フォロー研修や日常的な相談支援も行っている。

東京消防庁では地域住民が協力して30分でできる「まちかど防災訓練」を推奨するが、市でもこの訓練を働きかけては。

より多くの人が参加し、充実した訓練となるよう、区と連携して支援したい。

多様化・複雑化する子どもへの対応は。

児童支援コーディネーターがスクールカウンセラーなど外部の専門家と連携することで担任など一部の教員が抱え込むことなく組織的な支援が推進され、課題解決が進むため、今後も充実に努めたい。

ニートやひきこもりなどの子どもや若者の総合的な支援策の推進は。

切れ目のない総合的な支援につなげていくことが重要である。今後も、関係部局で連携し、施策の推進に努めていく。

麻生区上麻生のマンション開発工事で切り土部分の崩壊事故や土砂流出を起こしている。住民への説明は。

開発事業者に対し、引き続き周辺住民への丁寧な説明を指導し、市からの説明は、必要に応じ適切に判断していきたい。

市内の学校施設の築年数は、築20年を超えるものが7割を占める。改修計画は。

学校施設長期保全計画に基づき、老朽化対策、教育環境の質的改善、環境対策を計画的に実施し、長寿命化を推進する。

地元企業や商店街などへの取り組みは。

29年度中にJR川崎駅北口自由通路に開設予定の行政サービス施設における多言語による観光案内の検討や外国人観光客向けのガイドマップの作成など、積極的に支援していきたい。

後継者が見当たらず廃業を選択せざるを得ない現状への取り組みは。

事業承継の円滑化に向けた支援施策を紹介し、(公財)市産業振興財団が相続対策などのアドバイス支援を行っている。

28年3月に小田栄地域に新駅が設置されるとのことだが、安全対策は。

路肩のカラー化や滞留スペースの確保、注意喚起の取り組みなど、さまざまな安全対策を交通管理者と協議している。

中学生死亡事件後、川崎区では2人に増員されたが、派遣要請は増えているか。

27年4月・5月の実績として、対応した学校数は26年度の同時期に比べて1．5倍、学校訪問回数は同じく5倍以上に増えている。

早期発見、早期対応が大原則である。認知症初期集中支援チームの設置は。

医師、保健師、精神保健福祉士などの専門職が家庭を訪問し、認知症の早期発見、早期対応を行う認知症初期集中支援チームの設置に向けて検討する。

条例制定に向けたスケジュールは。

罰則規定などにより実効性を担保する必要があることから法制的な検討を行っている。27年度内の条例の制定に向け、取り組んでいる。

相談支援緊急一時支援事業とは。

精神障害のある人が家族とのストレスから不安定になった時などにタイムリーに受け入れ、重症化を防ぐことを目的に27年3月から開始した。

市として資料を収集・展示し、次世代に語り継ぐ取り組みをしては。

市環境総合研究所で市職員OBを講師に公害の歴史などをテーマにセミナーを開催したり、エコ暮らし未来館などで公害に関する歴史を展示・紹介している。

今が事業化を判断する最適な時期と考えるが、見解は。

26年度に国から事業調査の採択を受けるなど段階を踏み、前へ進めてきた。これまでの成果や時宜を失うことなく取り組みを推進することが重要である。

他都市では、災害時支援協力員を募り、災害復旧などをサポートする制度があるが、市職員退職者に活用できないか。

他都市の取り組みは市にとっても有用であると考えるため、検討していきたい。

新技術が開発されているが、今後の取り組みは。

微生物の力で生ごみを消滅させる処理機が開発されていることから、処理能力などの情報収集を行うとともに、生ごみ減量化に向けた対策を推進していきたい。

古市場や小向地域などとJR鹿島田駅や幸区役所を結ぶ市バス路線の新設は。

JR南武線連続立体交差事業などの動向を注視するとともに、今後、走行環境調査などの実施を考えている。

概算事業費、規模、スケジュールは。

430億円程度、6万4千平方メートルと試算している。最も早く事業が進捗した場合、新本庁舎は34年度に、第2庁舎跡地の広場は35年度に完成となる。

蔵書の社史・特許関連資料は川崎にあってこそ意義がある。県に対し県立川崎図書館のあり方をただすべきでは。

これまで市内での機能存続を要望してきたが、KSPへの機能移転が進められているので、県の動向を見守っていく。

中原区のさくらが丘地域と武蔵小杉駅を結ぶ新路線への要望に対する対応は。

市やバス事業者の連絡会議などで要望を伝えていく。

校舎、校庭、わくわくプラザなどの施設配置の考え方は。

既存の体育館やプールなどの場所に増築校舎、体育館、プールを一体的に整備し、現状とほぼ同程度の校庭面積も確保する。わくわくプラザの配置場所は関係局で協議し検討していきたい。

国の「財政健全化計画等に関する建議」では、救急出動の一部有料化が挙げられていたが、見解は。

今後の国の動向に注視しつつ、引き続き救急需要対策を進めていきたい。

橋上駅舎化は事業費が多額なことなどから、両側改札を設置すべきでは。

橋上駅舎化を進める稲田堤駅を除く武蔵溝ノ口駅以北の片側改札口駅で、駅へのアクセス性を向上させる整備のあり方をJR東日本と協議検討している。

多くの市民が関心を寄せ、集客を目的とした企画展を増やすことを検討しては。

川崎ゆかりの芸術家の起用や市内の文化資源の活用と合わせて、普段来館しない人も関心を持つ取り組みを進めたい。

安全性などからこども1人当たり1.65平方メートルの面積を確保できるのか。

26年度中の平均利用児童数で算出し、基準面積が満たない施設は1ヵ所で、27年度中に拡張工事を実施し、基準を満た
す予定である。

保育園に入るために無理して週4日以上就労する人も多いが、一時預かりで対応する仕組みを作れないか。

利用ニーズの拡大を踏まえ、一時保育事業の定員枠の拡大など柔軟な対応を図っていきたい。

福島原発事故由来の放射能汚染物質について市の今後の取り組みは。

保管焼却灰の処分を進める必要があるため、処分方法について有識者から意見を聞き、関係者と協議検討していきたい。