議会かわさき　第108号－代表質問　自民党

12月7、8日の本会議では、市長から提出された議案や市政の重要な事項について代表質問を行いました。

その主な質問と答弁の要旨は次のとおりです。

行政サービスに係る受益者負担について、使用料や手数料の値上げなどさらなる受益者負担の増加を前提にしている。なぜ市民負担の増加を前提にした計画素案を作成したのか。

行政コストの見える化を図るとともに、例えば余暇施設などは民間における提供状況などを勘案し受益者負担割合を高く設定する一方、青少年教育施設は公共が関与する必要性が高いことから受益者負担割合を低く設定するなど、受益者負担の実態を検証した上で他都市との均衡なども踏まえて総合的に検討する必要があると考えている。

昨今の情勢を踏まえて、どのような見直しを図るのか。

今回の事故を受け、立ち上げたプロジェクトの中で、職員の指導監査スキルの向上を図る研修や虐待防止策の強化のほか、迅速かつ適切な対応が可能となるよう職員体制の強化などを検討している。また事故の内容や改善の取り組みが的確に把握できるよう事故報告書を見直し、高齢者・障害者の福祉サービス事業者に、速やかな報告書の提出の徹底とともに周知を図ったところである。

投資に対する将来的な経済的効果は。

拠点形成に伴う基盤整備を行ったことなどにより、近隣路線価が20年に対して26年には約1.5倍に上昇している。さらに、企業などの立地により施設整備に伴う建築物、機械設備の投資が行われており、土地利用が決定している約13.6ヘクタールに研究施設が整備された場合、既に立地している区画も含め、概算で1千億円程度の建設投資が見込まれる。今後も企業集積など拠点価値の向上により、地価の上昇や固定資産税などの増が見込まれ、また企業、研究機関などの運営開始に伴い、就業人口がさらに増加する見込みである。

来る人口減少に向け、今後10年間を見据えた区役所の役割と方向性は。

身近な課題は身近なところで解決するという補完性の原則に基づく地域に密着した行政機関として、行政サービスの提供に加え、市民同士のつながりやコミュニティづくりを通じて、市民の主体的な取り組みを促す役割を果たしていくことが重要であると考えている。

21世紀を切り開くたくましく心豊かな青少年を育成する観点から、教育の理念や目標などを明確にすることは重要である。市教育大綱の特筆すべき点は何か。

一般のキャリア教育に共生・協働の精神を培う視点と、郷土を愛し将来のふるさと川崎の担い手を育成する視点を加えた「キャリア在り方生き方教育」を推進することや、中学生の死亡事件に係る庁内対策会議の報告を踏まえた対応策を盛り込んだことなどである。

文部科学省では、12歳から15歳の生徒が夜間中学に通うことを可能としているが、市の入学許可要件は15歳以上である。夜間学級要項を見直す考えは。

夜間学級設置の目的である「中学校の就学義務年齢を超えた者で、義務教育未修了者のうち、中学校教育課程の修了を希望する向学心の強い市民に対して、夜間に中学校教育を施し、卒業資格を与えること」を考えながら検討することが必要である。入学希望者の増加が予想される場合、教室などの施設の確保や教職員の配置、生徒一人一人に応じた教育課程の編成などさまざまな問題が生じてくるので、慎重に検討していきたい。

今後期待されるのがICTを活用した情報の一元化で、北九州市では、医師・看護師・介護士などがどこにいてもタイムリーに患者の情報を閲覧できる。市で導入の可能性は。

介護・福祉サービスの質の向上に当たり大変重要なことと受け止めているが、情報管理に対する不安や共通的な基盤の整備など課題も指摘されている。他都市での先行事例なども参考としながら、引き続き研究を進めていきたい。

政令市の中で未実施は本市のみである。早期実現に向けた見解は。

これまで各区保健福祉センターの両親学級やマザーズブラッシング事業などの実施、ホームページなどでの普及啓発に重点的に取り組んできた。また3カ月児健診受診者の保護者を対象に、妊娠中における歯科診療所受診の有無などのアンケートを実施した。今後は、妊産婦を含む若い世代の成人全般の口腔保健向上への効果的な取り組みを広く検討していく。

まちづくりの基本目標として、「安心のふるさとづくり」と「力強い産業都市づくり」が掲げられているが、成長戦略が見えない。成長戦略の数値目標と施策を具体的に示すべきだが、見解は。

日常生活に質的な豊かさを感じる成熟したまちづくりを進めるためには、持続的な成長が不可欠である。新たな総合計画では、成長と成熟の好循環を支えるため、「かわさき10年戦略」を策定し、まちの成長を戦略的に進めていくことにし、わが国の経済成長を先導しつつ、活力にあふれたまちづくりを進めるための各施策を位置付けたまた各施策に数値目標を含めた成果指標を設定し、適切な進捗管理を図ることで力強い産業都市づくりに向けた取り組みを推進する。

本計画のゴールである10年後の市長の描く川崎市像は。

市民に安心や潤いを与え、まちに対する愛着を育てる「成熟のまちづくり」に向けて3つの戦略を、まちに活気や活力をもたらす「成長のまちづくり」に向けて2つの戦略を、成長と成熟の好循環を支える「基盤づくり」として2つの戦略を掲げている。今後この7本の戦略で示したまちづくりを通じて、基本構想に掲げる都市像(成長と成熟の調和による持続可能な「最幸のまち　かわさき」）の実現を目指して全力で取り組んでいきたい。

このほか、市民ミュージアム、北朝鮮による日本人拉致問題、空き家対策などについて質問がありました。