議会かわさき　第108号－代表質問　公明党

12月7、8日の本会議では、市長から提出された議案や市政の重要な事項について代表質問を行いました。

その主な質問と答弁の要旨は次のとおりです。

27年9月に発生した東日本豪雨では鬼怒川の堤防が決壊し、多くの被害をもたらした。市に同規模の雨量が発生した場合の被害地域の想定と対応は。

国は、想定し得る最大規模の降雨を前提として多摩川、鶴見川の浸水想定区域図の改訂作業を進め、氾濫シミュレーションと併せて公表の準備を行っていると聞く。市では、改訂作業に合わせ、市民の防災意識の向上を図るため、より充実した防災情報を盛り込んだ洪水ハザードマップ(★1)の改訂を進めていきたい。

以前から中学校3年生までの対象年齢の拡大と所得制限の撤廃を求めており、市が検討している市民への新たな負担増は容認できないが、見解は。

小学校6年生までの拡大に当たり、恒久的な支出を伴うことから一定の負担を求める仕組みなどを検討している。今後、市の財政状況や受益と負担の適正化の観点などを踏まえ検討を進める中で理解してもらえるよう説明していきたい。

27年10月1日現在の待機児童数は89人との発表があった。年々利用申請者数が増加しているが、待機児童ゼロの継続に向け、具体的な取り組みと対策は。

28年4月に向けて、認可保育所などの整備により現時点で1860人の定員増を行うとともに、新たに保育士宿舎借り上げ支援事業などを検討し、保育士確保対策の強化を図っていく。また区役所では、申請前からの事前相談を強化するなど保護者一人一人のニーズに応じたきめ細やかな対応を実施し、待機児童解消の継続を目指していきたい。

これまで高齢者が生きがいを持って安心して暮らし続けることができるよう提案してきた。市は推進に向けて取り組んでいるが、プラットホーム型サービスの拠点を区役所とした理由は。

行政には地域を把握して区内の多様な主体とのネットワークづくりを行い、地域包括ケアを推進していく役割があると認識している。より地域の実情に即した取り組みが行えるよう区役所を主体とした推進体制を整備することとした。

ジョブ・カード(★2)

国会で法律が成立し、就職活動などに役立てるジョブ・カードが法的に位置付けられ、今後は個人のキャリア形成や就職活動時の応募書類に添付して使えるようになる。市でも求職活動をする人へ広く周知すべきだが、今後の取り組みは。

ジョブ・カード制度は20年に創設され、27年10月施行の法律でジョブ・カードをキャリアプランニングと職業能力証明のツールとして見直し、新ジョブ・カードとして普及の促進に努めるものとされた。市でも、さまざまな広報媒体を活用し、求職者をはじめ広く市民に新ジョブ・カードの周知を図っていく。

障害年金の請求には初診日に被保険者であることなどが必要だが、27年10月から初診日を合理的に確定できる資料があれ、申し立てた日を初診日とすることが認められるようになったと聞く。どのようなケースで、市民への周知は。

障害年金に該当する程度の障害があるが医師による初診日の証明を受けられなかったが、第三者の証明と医療機関の受診券などで初診日に65歳未満であることが推定できる場合が想定される。年金事務所と連携し、区役所などの窓口に国のリーフレットを設置し、相談・問い合わせに丁寧に対応する。

犯罪抑止の有効な手段として防犯カメラへの関心が高まり、設置が進んでいる。他都市では補助率が30％から40％と高い中、さらなる設置拡充に向けて補助率の引き上げを市でも図るべきでは。

商店街の安全・安心な環境づくりとして、設置費用の4分の1の補助率により支援している。商店街の防犯カメラの設置は、市の補助金により引き続き支援していくほか、国などの支援策の情報を積極的に収集し、活用していきたい。

以前から提案してきたコール・リコール(未受診者への個別勧奨と再勧奨)による個別勧奨や検診台帳の導入について、今後の取り組みは。

コールセンターを27年4月から運用開始し、8月から電話による個別受診勧奨を実施している。がん検診台帳システムは、28年度から本稼動見込みで、コールセンターの勧奨対象者を台帳システムで抽出するなど台帳システムとコールセンターを有機的に活用するとともに、企業などと連携した啓発を推進し、市全体のがん検診受診率の向上を目指していく。

このほか、新たな総合計画、妊産婦歯科健診助成制度、教育、地球温暖化防止対策、臨海部活性化、動物愛護施策などについて質問がありました。