議会かわさき　第108号－代表質問　共産党

12月7、8日の本会議では、市長から提出された議案や市政の重要な事項について代表質問を行いました。

その主な質問と答弁の要旨は次のとおりです。

今後の財政見通しの素案では市の歳入はほぼ右肩上がりで推移している。財政上、理由のない市民サービスの削減や負担増の行財政改革はやめるべきでは。

真に必要な市民サービスをより質の高いものとして確実に届けるため、市民目線に立ち、再構築を進めるもの、多様な主体との共同連携の可能性や事業の持続可能性、必要性、世代間の公平性の観点から、今後、具体的な取り組み内容を検討し、広く市民の理解を求めつつ、議会などからの意見も踏まえ進めていきたい。

通院の助成対象年齢が、27年度、県内33市町村で最低となり、市で最も遅れた分野である。他都市並みに追いつくためにも、東京都、さいたま市、千葉市などのように中学校卒業までの医療費助成を目標にすべきでは。

引き続き持続可能な制度運営に努めるとともに、子育てを取り巻く状況や他都市の状況、国の動向なども注視していく。

教員数を大幅に増やさず習熟度別学習を実施すれば、わからない子どもはわからないままで、できる子だけが高度な内容でどんどん進むことにならないか。1クラスの児童生徒数を少なくする少人数学級の実現こそ求められている。見解は。

少人数指導やチーム・ティーチングなどにより、児童生徒の習熟の程度に応じた指導や特別な教育的ニーズへの対応を希望する学校もある。各学校がその実情に応じて、きめ細やかな指導が行えるよう加配教員や非常勤講師を有効に活用しながら、教育指導の充実に努めていく。

小学校給食の栄養士は、子どもの命を守るため、食物アレルギーを持つ児童の保護者との面談、連絡、給食調理の打ち合わせ、担任や校内への連絡調整などきめ細かい対応に不可欠の存在になっている。中学校給食でも学校給食センターの栄養士だけでなく、小学校と同様に各学校に栄養士を2校に1人でも市独自の増員で配置すべきでは。

学校栄養職員などの定数は、法律に基づき県教育委員会が定めた基準により算定される。中学校完全給食実施に伴う学校栄養職員などの配置は、学校給食全体の食育が効率的・効果的に推進されるよう引き続き検討していく。

高齢者をはじめ、障害者、子ども、子育て世帯など全ての地域住民を対象としたことで事業展開が不鮮明になっている。これまで積み上げてきた専門性の継続と連携をどのように図るのか。子ども、障害者、高齢者を一体的にという名の下に、それぞれ配置されていた専門職種が統合されることにより、職員が減らされることはないのか。

地域包括ケアシステムの推進には、業務を遂行する職員の人員体制と専門性の確保が必要で、市民ニーズへの的確な対応に向けた組織の最適化を図るためにも職員増の要素と捉えている。組織が効果的、機能的に発揮できるよう引き続き関係部署で調整していきたい。

職業的な自立を目的とするならば、貧困やいじめ、虐待など生徒が抱える複合的な問題の解決が必要である。定時制高校では、これまで就労支援モデル事業やカフェ事業が行われており、高校に専門スタッフを配置し、中退や未就職を防ぐ取り組みの有効性は明らかである。全ての定時制高校で取り組むべきでは。

学校の教職員とも連携し、個々の生徒の性格や状況を把握し、生徒からの相談にも気軽に応じつつ、学習支援や就労支援ができる知識や経験を有する人材を定期的に学校へ配置できるよう、実施校の拡大も含め、関係局で協議していく。

国と川崎市、横浜市が共同出資して設立する(仮称)京浜港港湾運営会社では東京都が参画を見送った。これまでの指定管理者でも川崎港のコンテナターミナルの運営を続けることは可能であり、港湾運営会社の立ち上げに出資する必要はないのではないか。

京浜港の港湾運営会社に参画することにより、川崎港の特徴を生かしつつ、新会社と連携した貨物誘致のさらなる強化を図っていくことが可能になる。

このほか、障害者施策、入札の改善、介護予防・日常生活支援総合事業、ワンルームマンション建設の規制などについて質問がありました。