5　第2期実行計画の要件（1）

1　新総合計画「川崎再生フロンティアプラン」の趣旨
2　総合計画の構成
3　川崎市基本構想（1）
3　川崎市基本構想（2）
4　第1期実行計画の推進と成果
5　第2期実行計画の要件（1）
5　第2期実行計画の要件（2）
5　第2期実行計画の要件（3）
6　第2期実行計画の基本的な考え方
7　都市構造と交通体系の考え方（1）
7　都市構造と交通体系の考え方（2）

　2005（平成17）年に132万7千人であった本市の人口は、2025（平成37）年まで増加を続け、ピーク時には146万6千人になり、その後、減少に転換することが予想されます。

　この要因としては、大規模な住居系開発などにより、特に20代後半から30代前半の年齢層を中心とする転入超過傾向が強まっており、今後も、こうした現象が続くと予想されることなどが挙げられます。
　年少人口（0～14歳）は、2010（平成22）年まで微増を続けるものの、それ以降は、出生率の低下の影響から減少していくことが予想されます。
　その一方で、老年人口（65歳以上）は今後も増加を続け、2030（平成42）年には32万8千人（総人口比22.4％）になると予想されます。
　地域的に見ると、多摩区は2030（平成42）年まで、中原区は2035（平成47）年まで、高津区・麻生区は2045（平成57）年まで人口増加を続けるのに対して、幸区は2010（平成22）年、川崎区及び宮前区は2020（平成32）年と全市動向より早く人口減少過程に移行することが予想されます。