6　第2期実行計画の基本的な考え方

1　新総合計画「川崎再生フロンティアプラン」の趣旨
2　総合計画の構成
3　川崎市基本構想（1）
3　川崎市基本構想（2）
4　第1期実行計画の推進と成果
5　第2期実行計画の要件（1）
5　第2期実行計画の要件（2）
5　第2期実行計画の要件（3）
6　第2期実行計画の基本的な考え方
7　都市構造と交通体系の考え方（1）
7　都市構造と交通体系の考え方（2）

　第1期実行計画に基づくこれまでの取組は、「4　第1期実行計画の推進と成果」のとおり、全体的には概ね順調に進捗し、基本構想に掲げるまちづくりの基本目標の実現に向けて、着実にその成果が表れているところです。
　第2期実行計画は、こうした全体的な評価に基づいて、すべての計画事業について、これまでの取組やその成果を十分に踏まえながら、問題が生じている場合には見直しを行い、施策目標の達成に向けた事業計画をとりまとめています。
　また、第1期実行計画の取組を通じて、例えば、首都圏の好位置にある本市としての交通の利便性や潜在的な集客力など、さまざまな特長や優位性を活かすことによって、活力と賑わいのあるまちづくりが進むとともに、産業分野では我が国経済を牽引するような産業の集積が一層進み、さらに、魅力の創造と発信などの分野でもさまざまな地域資源を活かすことによって、本市の魅力が大きく育つとともに内外に発信されています。
　こうした成果を踏まえながら好循環をさらに大きく広げていくために先駆的・先導的な取組を計画に位置付けています。

　本市を取り巻く社会経済環境の変化は極めて早いものがあり、第1期実行計画の策定の時点に対して、人口の増加などさまざまな環境変化が生じていることから、こうした変化をあらためて分析・整理した上で、これに適切に対応しています。
　また、その他の分野においても、地域社会における身近な課題から国レベルでの制度の見直し、さらに地方分権改革や近隣自治体の動向など、さまざまな面で環境変化が生じていることから、こうした変化に対応した取組を適切に計画に位置付けています。

　我が国全体ではすでに人口減少過程へと転換した一方で、本市では20～40歳代のいわゆる「働く世代」を中心とする社会増によって人口増加が続く状況にあります。
　こうした現象は首都圏全体で顕著になっているものですが、人口増加の要因が市外からの転入によるものであることから、新たに市民となる方々が暮らしやすいまち川崎を実感できるような施策や、すでに川崎に住んでいる市民の方々との連携の場を提供するような取組が求められています。
　また、大規模な住居系開発が進められている地域では、人口の急増に伴ってこれに対応した施策に取り組んでいくことが必要になります。

　窃盗などの犯罪件数は減少傾向にあるものの、体感治安は改善されておらず、「市民アンケート」の結果でも防犯対策を重視する意見が最も多くなっています。
　また、国内外で大規模な災害が多く発生する中、首都直下の地震発生の危険性等が指摘されています。
　このような状況の中、一方では地域における近隣関係の希薄化が進んでいるため、行政と地域市民との連携・協働による、安全で安心なまちづくりに向けての取組が求められています。

　今後の人口増加とともに女性の就労機会の増大や就労形態の変化により保育需要の増加が見込まれています。
　また、近年の核家族化や少子化の進展により、家庭における養育機能が低下する中で児童虐待が急増するとともに、いじめ、不登校、引きこもりなどが顕在化しています。このように子どもを取り巻く環境が大きく変化している状況の中で、地域で安心して子育てができる環境をつくるなど、総合的な子育てへの支援が求められています。

　地球温暖化は、人類のみならず地球上全ての生命の生存基盤に関わる最も重要な環境問題のひとつであり、その原因となる温室効果ガスの排出量の削減に向けた「京都議定書」の第1約束期間の開始年となる2008（平成20）年をきっかけに、地球温暖化への危機に対する認識は世界的に急速に高まりを見せるとともに、国際的な議論が活発化しています。
　こうした中で、これまで公害などの環境問題に対し着実に成果を上げ、また市内企業の最先端の環境技術による先駆的な取組によって世界に貢献してきた特徴・強みを活かし、温室効果ガスを世界的な規模で削減する取組を進めることが期待されています。

　本市では区における地域社会の課題の解決を図るための調査審議を行うために、各区で2006（平成18）年度から区民会議を設置し、区民主体の区民会議運営や区行政改革の推進などを通じて、区と区民が協働して地域の課題を解決し暮らしやすいまちづくりを進めています。
　区役所が地域の課題を自ら発見し解決できる市民協働拠点として、区民の声を的確に計画づくりに活かしていくとともに、区民会議等の審議などを受けて取り組む区民が主体となった活動と連携していくことによって、地域社会のかかえる課題の解決や、地域の個性を活かした魅力ある区づくりを推進します。

　本市がこれまで取り組んできた行財政改革によって、目標を上回る改革効果を達成し、危機的な財政状況を回避したものの、2008（平成20）年度予算においては、収支不足を補てんするために減債基金から100億円の借り入れを行うなど、依然として厳しい財政状況にあります。
　一方で第2期実行計画においては、人口急増への対応や子ども施策の充実、高齢化社会への対応や安全・安心な地域社会づくり、さらに、高度成長期の時代に集中的に整備してきた社会資本の老朽化に伴う再整備・更新など、新たな行政サービスや事業を適切に位置付けていく必要があります。
　こうした行政需要に対応しながら持続可能な行財政基盤を確立していくために、「新行財政改革プラン」と十分に連携し、市民の視点及び都市経営の視点に立った行政体制の再構築と整合を図るとともに、改革の視点を施策・事業に反映しました。
　この結果、2009（平成21）年度に減債基金からの借入れを行うことなく収支均衡を図ることを目標に取り組んできましたが、これが確実に達成できる見込みとなりました。

　新総合計画「川崎再生フロンティアプラン」の実行計画は、計画の実行性を確保するとともに、健全で持続可能な財政基盤の構築を進めながら計画を推進していくために、計画事業費が行財政改革プランに掲げる今後の財政収支見通しと整合をとったものとなっており、これは本市の総合計画の大きな特徴となっています。
　第2期実行計画の策定にあたっても、この基本的な考え方を引き続き維持し、すべての事務事業の内容の調整を行い、「新行財政改革プラン」での新たな財政フレームと整合した計画を策定しました。