1　令和3年度市政執行の基本的な考え方（1）市政運営の基本姿勢

「成長と成熟の調和による持続可能な最幸のまち　かわさき」をめざして

1　令和3年度市政執行の基本的な考え方

（1）市政運営の基本姿勢

　昨年を振り返りますと、新型コロナウイルス感染症への対応に取り組む中、市民の生命と地域経済を守る行政の役割の重さについて、改めて強く認識した一年となりました。

　昨年1月からの感染拡大に始まり、春の市立学校の臨時休業、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の延期及び国による緊急事態宣言の発出、年明けの再度の緊急事態宣言への対応と、感染症を巡る情勢は現在も目まぐるしく変化しております。

　こうした状況の中、本市では、病床の確保やPCR検査体制の整備等の感染症対策を行いながら、失業等により住居を失うおそれのある方への住居確保給付金や企業の資金繰り支援、川崎じもと応援券の発行など、厳しい状況にある市民生活と事業者の経済活動に対する支援に取り組んでまいりました。

　また、昨年初めから現在に至るまで、感染拡大の防止と社会活動の維持につきまして、医療・介護従事者をはじめとする市民・事業者の皆様から多大な御協力をいただいております。

　ここに改めて感謝を申し上げます。

　喫緊の最重要課題である、市民に対する新型コロナウイルス感染症ワクチンの円滑な接種につきましては、1月から体制を強化し、国や県、医療機関等との調整を進めるとともに、全国で初となる国との共催によるワクチン接種会場運営訓練を1月27日に実施したところでございます。

　こうした訓練の経験も活かしながら、引き続き、全庁を挙げてワクチン接種体制の構築を進めてまいります。

　このような状況下において、社会のセーフティネットとしての行政の役割は非常に大きいものと考えており、感染症の影響によりさらなる苦境に陥っている方々への支援に重点的に取り組むとともに、感染の再拡大に伴い厳しさを増す地域経済の支援に向け、切れ目のない経済対策を打ち出してまいります。

　本市が最優先で取り組むべき課題である感染症への対応につきまして、国や他の自治体、医療機関等と緊密な連携を図りながら、市民の皆様の生命・生活・仕事を守り、皆様が将来への希望を失うことのないよう、全力で取り組んでまいります。

　新型コロナウイルス感染症による影響により、テレワークの推進やオンライン会議システムの急速な普及等、これまで段階的に進んできたデジタル化の流れが一気に加速するなど、社会の変容が急速に進んでおります。

　この状況を踏まえ、本市においても、行政手続の原則オンライン化や区役所におけるキャッシュレス決済サービスの導入といった、社会のデジタル化に向けた取組を前倒しして実施するなど、ウィズコロナ・ポストコロナ時代における社会全体の行動変容を見据えた取組について、スピード感を持って進めてまいります。

　一方、明るいニュースとして、川崎フロンターレがJ1リーグ戦で2年ぶり3回目の優勝を果たすとともに、天皇杯JFA全日本サッカー選手権大会において念願の初優勝を飾りました。

　Jリーグ史上初となる1シーズンで2度の10連勝の達成や、史上最速での優勝決定、年間最多得点記録の更新など、チームが一丸となりさまざまな記録を打ち立てる川崎フロンターレの圧倒的な強さは、市民に大きな勇気と元気をもたらしてくれました。

　また、これまで18年間にわたり川崎フロンターレ一筋で活躍し、チームの成長を牽引するとともに、地域貢献活動に積極的に取り組んで来られた中村憲剛さんに対しまして、昨年12月の引退セレモニーにおいて、本市への貢献に対して感謝の言葉をお伝えするとともに、その功績をたたえ、市民栄誉賞を贈呈させていただきました。

　今後も、川崎のまちを明るく元気にしてくれる、市内のさまざまな「かわさきスポーツパートナー」と連携した取組を進め、スポーツを通じて市民に元気を届けてまいります。

　国内の経済状況に目を向けますと、個人消費は持ち直しの動きに足踏みがみられる一方で、企業活動は設備投資が下げ止まりつつあり、景気の先行きについては、持ち直しの動きが続くことが期待されております。

　また、県内の経済状況につきましては、昨年末の時点において、新型コロナウイルス感染症による下押しの影響が残るものの、持ち直しているとされておりましたが、年明けの緊急事態宣言による変化について注視してまいります。

　さらに、金融資本市場の変動など海外経済の動向等の影響に加え、感染症の再拡大が経済　活動に与える影響により景気が下振れするリスクに留意する必要があり、引き続き、これらの動きを注視してまいります。

　国におきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止対策のほか、デジタル社会の実現に向けた取組など、市民生活に大きく影響する取組が進められております。

　市民の皆様の暮らしをしっかりと支える中心的な役割を担うのは地方自治体であり、日頃から市民生活に密接した行政サービスの提供や、産業の振興、地域活性化に取り組んでいる、圏域の中枢都市である大都市の役割にも配慮した国による政策の実行を強く望むところでございます。