3　分野別の重点施策　基本政策1「生命を守り生き生きと暮らすことができるまちづくり」

3　分野別の重点施策

　令和3年度につきましては、めざす都市像の実現に向けて、「かわさき10年戦略」を踏まえながら、5つの基本政策に沿って、まちづくりを進めてまいります。

基本政策1「生命を守り生き生きと暮らすことができるまちづくり」

　誰もが、安心して暮らせるよう、災害に強く、しなやかなまちづくりや、市民の身近な安全や生活基盤の確保を進めるとともに、地域包括ケアシステムの構築など、地域で顔の見える関係づくりに引き続き取り組んでまいります。

　こうした取組を通じて、都市全体の安全性の向上を図り、住み慣れた地域や自らが望む場で、安心して生き生きと暮らせるまちづくりを重点的に進めてまいります。

　災害から生命を守る取組として、災害・危機事象に備える対策につきましては、現在、策定に向けた取組を進めている「かわさき強靭化計画」をはじめとする災害等に関する計画に基づき、引き続き、インフラ整備や防災訓練の充実など、ハード・ソフトの両面からの防災・減災対策を進めてまいります。

　また、地域防災力の強化につきましては、各区において、それぞれの特性などを踏まえながら、地域の皆様が主体となる、実践的な訓練を複数回実施するとともに、マイタイムラインの活用の周知等も含めた全市的な防災啓発や、自主防災組織への活動支援を行うことにより、自らの生命は自ら守る意識の向上や、互助の意識の醸成を図ってまいります。

　あわせて、災害時における医療・福祉拠点の機能強化に向けて、二次避難所の充実に向けた備蓄品の整備などに取り組むとともに、災害時の要援護者の円滑な避難に向けた個別支援計画の作成を進めてまいります。

　また、情報の収集・共有・発信機能を強化した総合防災情報システムの運用開始や、市民や関係団体が災害現場から被害情報を投稿できる機能を搭載した新たな「かわさき防災アプリ」の提供開始など、システム面における環境整備を推進してまいります。

　さらには、災害対策活動の中枢拠点として高い耐震性能と業務継続性を確保した新本庁舎につきまして、令和4年度の完成に向けた整備工事を推進してまいります。

　新型コロナウイルス感染症対応を踏まえた避難所運営など、災害へのさまざまな対応が必要とされる中、防災対策には終わりはないとの認識のもと、引き続き、市民の皆様とともに取組を進めてまいります。

　まち全体の総合的な耐震化につきましては、木造住宅の耐震改修助成や普及啓発により耐震化を促進するとともに、耐震診断を義務化した沿道建築物の改修工事等に対する助成の拡充を行うなど、災害に強いまちづくりを推進してまいります。

　消防力の総合的な強化につきましては、老朽化した多摩消防署栗谷出張所を改築し、庁舎の防災拠点機能を強化するとともに、大規模災害時などの対応等に限定した活動を行う機能別団員の拡充など消防団員の確保に努め、消防団の災害対応能力の向上を図ってまいります。

　また、119番通報を受信する消防指令システム機器を更新するとともに、大規模災害時における部隊運用の改善などシステムの一部機能強化を進めてまいります。

　さらに、感染症対応を踏まえた救急資機材等の整備や、小型消防艇の運用開始など、さまざまな状況に対応できる消防体制を整備してまいります。

　安全・安心な暮らしを守る河川整備につきましては、水害から市民の生命・財産を守るため、五反田川放水路の整備や、平瀬川護岸改修等について、国及び県と連携を図りながら、効果的に推進してまいります。

　上下水道事業につきましては、令和元年東日本台風の被害を踏まえ、中長期的な対策の具体化に向けた取組を推進するとともに、浸水対策の重点化地区や局地的な浸水被害が発生した箇所において地域特性に応じた対策を進めてまいります。

　安全に暮らせるまちをつくる取組として、防犯対策につきましては、地域における防犯カメラの設置を引き続き支援するとともに、高齢者等の特殊詐欺被害の未然防止を図るための迷惑電話防止機器の無償貸与など、安全・安心なまちづくりに向けた取組を進めてまいります。

　また、犯罪被害者等への支援につきましては、犯罪被害に遭われた方に寄り添い、必要な支援を届けるため、有識者の御意見等も伺いながら、本市として実施すべき支援施策を明確にした上で、令和3年度中の条例化をめざして取り組んでまいります。

　河川等における浸水被害の最小化と環境の保全につきましては、適切な維持管理・補修を実施するとともに、上河原堰堤の長寿命化工事に向けた取組を進めるなど、老朽化や機能低下が著しい河川施設について、緊急的な大規模補修を効率的・効果的に推進してまいります。

　ユニバーサルデザインのまちづくりにつきましては、JR南武線の津田山駅・稲田堤駅における橋上駅舎化の取組をはじめ、南武線武蔵小杉駅や小田急線登戸駅等におけるホームドアの設置など、誰もが利用しやすい交通環境の整備を進めてまいります。

　水の安定した供給・循環を支える取組につきましては、水道及び下水道の老朽化対策や耐震化などを進めるとともに、快適な水辺環境の確保に向けた等々力水処理センターにおける高度処理施設の整備や合流式下水道の改善事業を推進してまいります。

　誰もが安心して暮らせる地域のつながり・しくみをつくる取組として、地域包括ケアシステムの構築につきましては、第6期地域福祉計画を新たに策定するとともに、統計情報等を整理した地区カルテを活用し、コミュニティ施策等とも連携を図りながら、地域課題の共有・解決に向けた取組を推進してまいります。

　また、認知症対策につきましては、地域の医療体制及び連携体制のさらなる強化のため、認知症疾患医療センターを新たに2か所増設し、市内4か所体制とするとともに、認知症高齢者、障害者等が適切に成年後見制度を利用できるよう、広報、相談、後見人支援等の機能を担う中核機関を新たに設置するなど、権利擁護事業を推進してまいります。

　高齢者福祉サービスの充実につきましては、福祉人材の確保に向けて、感染症発生時に応援職員の斡旋等を支援する取組を進めるとともに、市内事業所の支援に従事する職員の資質向上等に取り組んでまいります。

　また、老朽化が進む民間特別養護老人ホームの大規模修繕に対する支援を実施することにより計画的な修繕を促し、入居者が安心して施設を利用できる環境を整備してまいります。

　高齢者外出支援乗車事業につきましては、高齢者のさらなる社会参加の促進と持続可能な制度構築に向けて、高齢者特別乗車証明書等のICT化に取り組んでまいります。

　また、要介護度等の改善・維持の成果を上げた介護サービス事業所に報奨金等のインセンティブを付与する「かわさき健幸福寿プロジェクト」を引き続き推進し、安心して介護サービスを利用できるしくみづくりを進めてまいります。

　障害福祉サービスの充実につきましては、障害者、高齢者等が可能な限り住み慣れた場所で暮らし続けることができるよう、3月に一部供用を開始する「複合福祉センター　ふくふく」を中心として、年齢や疾病、障害の種別等で限定しない、全世代・全対象型の地域リハビリテーションを推進してまいります。

　また、「ふくふく」におきましては、隙間のないひきこもり支援体制の構築に向けて「ひきこもり地域支援センター」を設置し、広くひきこもりに関する相談を受け、一人ひとりの状態に応じた支援につなぐアセスメント機能の充実を図ってまいります。

　誰もが暮らしやすい住宅・居住環境の整備につきましては、マッチング制度の実施など地域特性に応じた空き家活用の支援を進めるほか、子育てしやすい住環境づくり、地域包括ケアシステムの構築に向けた市営住宅の活用などの取組により、ニーズやライフスタイルに合った住宅が選択できる環境を整えてまいります。

　確かな暮らしを支える取組として、自立生活に向けた取組につきましては、「だいJOBセンター」において、新型コロナウイルス感染症の影響により増加した生活困窮者からの相談に適切に対応できる体制を確保し、困窮状態から脱却できるよう自立に向けた支援を実施してまいります。

　市民の健康を守る取組として、医療供給体制の充実・強化につきましては、看護人材の安定的な確保のため、令和4年度の市立看護短期大学の四年制大学化に向けた取組を進めるとともに、感染症への対応として、オンラインによる遠隔授業の実施や大学内のインターネット環境の整備等を進めてまいります。

　市立病院の運営につきましては、公立病院の責務として高度医療機関・重点医療機関の役割を積極的に果たすため、必要な医療従事者や病床、資機材等を確保しながら院内感染防止対策を徹底し、新型コロナウイルス感染症患者の受入れに対応してまいります。

　また、川崎病院におきましては、本市の基幹病院として、今後見込まれる医療需要に的確に対応するとともに、災害時においても継続的に医療を提供していくため、引き続き、医療機能再編整備を進めてまいります。