3　分野別の重点施策　基本政策5「誰もが生きがいを持てる市民自治の地域づくり」

基本政策5「誰もが生きがいを持てる市民自治の地域づくり」

　市民と行政の「情報共有」「参加」「協働」を基本としながら、地域課題の解決を促進するとともに、多様な人々が、共に認め合い、支え合いながら個性と能力を発揮することができる地域社会づくりを進めてまいります。

　こうした取組を通じて、市民の心がつながり、「自分たちのまちは自分たちでつくる」取組が広がるまちづくりを重点的に進めてまいります。

　参加と協働による市民自治の推進の取組として、市民参加の促進と多様な主体との協働・連携のしくみづくりにつきましては、「これからのコミュニティ施策の基本的考え方」に基づき、豊かで持続可能な「寛容と互助」の都市型コミュニティの形成を進めるため、引き続き、区域レベルの拠点である「ソーシャルデザインセンター」や、地域レベルの居場所「まちのひろば」の創出に向けた取組を推進してまいります。

　また、これまでの区民会議が担ってきた「区における行政への参加」の機能につきましては、過去の制度運用における課題等を踏まえて、市民の参加機会の拡充や多様な市民意見の聴取等を可能とする「新しい参加の場」のしくみの構築に向けた取組を進めてまいります。

　さらには、大都市制度改革の取組につきまして、特別自治市制度の創設に向けて、本市のめざすべき特別自治市の姿や事務・権限の範囲等についての基本的な方向を取りまとめるとともに、地方分権改革の推進につきまして、国の動向や県と市の関係のあり方等を踏まえ、「新たな地方分権改革の推進に関する方針」の改訂の取組を進めてまいります。　

　市民に身近な行政機関である区役所の機能強化につきましては、川崎区役所及び支所の機能・体制の再編を推進するとともに、鷺沼駅周辺再編整備に伴う宮前区役所の移転・整備に向けた検討や、生田出張所の令和3年度の新庁舎供用開始に向けた整備等の取組を着実に進めてまいります。

　また、区役所事務サービスシステムを更新し、区民課窓口における手続のデジタル化を進めるとともに、これに合わせた窓口のレイアウト変更を実施するなど、市民サービスのさらなる向上を図ってまいります。

　迅速で的確な広報・広聴につきましては、市長就任以来、市民の皆様と直接対話ができる大切な場として実施している車座集会につきまして、新型コロナウイルス感染症の状況に配慮しながら継続して取り組み、市政の課題を踏まえたテーマを取り上げるなど、市民の皆様の声が行政にしっかりと伝わる身近な市政を進めてまいります。

　人権を尊重し共に生きる社会をつくる取組として、「差別のない人権尊重のまちづくり条例」に基づく施策を着実に進めるとともに、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた啓発活動に重点的に取り組んでまいります。

　また、誰もが互いに認め合い、人権が尊重され、自立した市民として共に暮らすことができる多文化共生社会の実現をめざし、引き続き、人権施策を総合的に進めてまいります。

　北朝鮮による拉致問題につきましては、拉致被害者の方々の一日も早い帰国を願い、国の行動を支援していくため、市民の皆様とともに、拉致問題に対する理解と関心を高める取組を進めてまいります。