3　分野別の重点施策　基本政策2「子どもを安心して育てることのできるふるさとづくり」

基本政策2「子どもを安心して育てることのできるふるさとづくり」

　子どもや子育て家庭に寄り添い、支え、子育ての不安感や負担感を軽減し、安心して子どもを育てられる地域社会を構築するとともに、未来を担う子どもたちの生涯にわたる学びや暮らしの基礎となる「生きる力」を伸ばすため、学ぶ意欲・態度を育んでまいります。

　こうした取組を通じて、どこよりも子育てしやすく、子育て世代に選ばれるまちづくりを重点的に進めてまいります。

　安心して子育てできる環境をつくる取組として、質の高い保育・幼児教育につきましては、多様な手法を用いた保育受入枠の確保、区役所におけるきめ細やかな相談支援、保育の質の維持・向上の3つを軸として、引き続き待機児童の解消に向けて取り組むとともに、宮前区や多摩区において、保育と地域の子育ての一体的な支援拠点である「保育・子育て総合支援センター」の整備を進めてまいります。

　また、公立保育所につきましては、これまで最長30分であった延長保育を2時間まで拡大するとともに、ICT支援ツールを導入し、スマートフォンアプリを活用した災害発生時の緊急連絡等を実施することにより、保護者への確実な情報伝達や保育業務の効率化を図ってまいります。

　さらに、認可保育所等で行う一時保育事業につきまして、きょうだい同時利用時などの利用料の減免を実施していくほか、保育士確保対策として、保育士宿舎の借上支援等の取組を進めてまいります。

　子育てを社会全体で支える取組につきましては、国際的な幅広い視野を持って活躍することをめざす子ども・若者の挑戦を後押しし、新たな一歩を踏み出すきっかけの一つとなるよう、子ども・若者応援基金を活用したグローバル人財育成事業を、引き続き実施してまいります。

　子どものすこやかな成長の促進を図る取組につきましては、難聴のある子どもが早期に診断を受けて療育を受けられるよう、新生児聴覚検査の費用補助を新たに実施してまいります。

　子どもが安心して暮らせる支援体制づくりにつきましては、児童相談体制を強化するとともに、中部児童相談所の改築や北部児童相談所の増築等の施設整備の取組を進めてまいります。

　また、新型コロナウイルス感染症の影響により特に大きな困難が生じている、ひとり親家庭の親と子の将来の自立を支えるため、手当の支給や通勤・通学交通費助成、医療費助成等の経済的支援を基盤とした総合的な支援を実施してまいります。

　未来を担う人材を育成する取組として、一人ひとりの教育的ニーズへの対応につきましては、障害のある子どもの支援の充実に向けて、特別支援学級に介助・支援人材を新たに配置するほか、中学校における支援教育コーディネーターの体制の整備により、不登校対策等の充実を図ってまいります。

　また、中央支援学校高等部分教室及び大戸分教室の狭隘化に対応するため、これらの整備に向けた取組を実施するとともに、特別支援学校の受入枠拡充につきまして、設置義務を有する県と協議・検討を進めてまいります。

　安全で快適な教育環境の整備につきましては、非常用電源の整備や窓ガラスへの飛散防止フィルム貼付など、学校施設の防災機能の強化を図るとともに、令和4年度までに全市立学校のトイレを快適化するほか、バリアフリー化の実現に向けた取組を進めてまいります。

　あわせて、児童生徒の増加に対応した教育環境の整備につきましては、新川崎地区における小学校の新設等に計画的に取り組んでまいります。

　また、国の動向を踏まえた少人数学級の実施につきましては、きめ細やかな指導体制の構築や、安全・安心な教育環境の整備に必要な教室数の確保に向けた取組を進めてまいります。

　学校の教育力の向上につきましては、学校給食費を市の予算として管理する公会計化を実施するほか、教職員事務支援員や障害者就業員、部活動指導員の配置を拡充するなど、引き続き、教職員の「働き方・仕事の進め方改革」の取組を進め、教職員が本来的な業務に一層専念することにより、子どもたちが生き生きと学校生活を送ることのできるしくみを整えてまいります。

　生涯を通じて学び成長する取組として、家庭・地域の教育力向上につきましては、地域の皆様や団体、企業の皆様の御尽力により、令和2年度中に65か所での「地域の寺子屋」の開講を予定しております。地域ぐるみで子どもたちの学習や体験活動をサポートし、世代間の交流を推進する場として、引き続き、小中学校全校での実施をめざして取組を進めてまいります。

　自ら学び、活動するための支援につきましては、令和2年度中に策定する予定の「今後の市民館・図書館のあり方」に基づき、市民館・図書館が地域の中でそれぞれの機能を最大限に発揮することにより、全ての市民が生涯を通じて学び続けることができるよう、施設運営や施設整備を進めてまいります。

　また、地域の活動拠点の充実に向けて、鷺沼駅周辺再編整備に伴う宮前市民館・図書館の移転・整備に向けた取組を進めてまいります。

　川崎区における市民館の整備につきましては、労働会館の改修とともに、これを同一施設内に整備することにより、施設の共用化など「みんなが気軽に利用しやすい　活動と交流の拠点づくり」に取り組んでまいります。