1　令和3年度市政執行の基本的な考え方（2）「ともにつくる　最幸のまち　かわさき」をめざして

（2）「ともにつくる 最幸のまち かわさき」をめざして

　令和元年東日本台風による被害など大規模風水害の増加や、平均気温の上昇等、地球規模の気候変動が進む中、世界的に温室効果ガス削減に向けた取組が急速に進んでおります。

　この状況を踏まえ、環境先進都市として脱炭素社会の実現に向けた具体的な取組を進めていくため、300を超える事業者・団体等の皆様の御賛同のもと、2050年までのCO₂排出実質　　ゼロに向けた脱炭素戦略「かわさきカーボンゼロチャレンジ2050」を、昨年、スタートいたしました。

　今後、市民・事業者団体等の皆様とともに、新型コロナウイルス感染症の影響からの経済復興におけるグリーン・リカバリーの推進など、地球規模の環境問題に向けた取組を進めてまいります。

　未来社会の創り手を育む「かわさきGIGAスクール構想」につきましては、この間、学校におけるICT環境の整備に急ぎ取り組んでまいりました。

　今後、今年度末までに各学校への高速大容量の通信ネットワーク等の整備を完了し、4月から、Wi－Fi環境が整備された教室や一人一台の端末環境等を活用した授業など、デジタル社会の到来を見据えた「かわさきの新しい教育」に向けた取組が一斉にスタートいたします。

　GIGAスクール構想は、単なる活用ツールとしてのICT環境の整備に留まらず、学校教育そのものの劇的な変化を生むきっかけとなるものであり、未来社会の創り手となる子どもたちに必要な力を育む、新たな教育の実現に向けて着実に取組を推進してまいります。

　風水害などの危機事象が頻発している現在、身近な地域のつながりにより、お互いが支え合う「互助」の重要性が一層高まっております。

　そのような中、地域コミュニティの中核を担う組織であり、行政との協働のパートナーでもある町内会・自治会の果たす役割は非常に重要なものとなっており、これまでも町内会・自治会への自発的な加入や参加の促進に向けた支援を進めてまいりました。

　一方、新型コロナウイルス感染症により、地域活動の自粛など町内会・自治会活動に大きな影響が出る中、その活動の維持・拡大に対する支援の必要性はさらに高まっており、今後も安定的に地域活動に取り組めるよう、関係者の御意見を伺いながら、早急に町内会・自治会支援のあり方について検討を進め、6月までに具体的な取組をお示ししてまいります。

　「持続可能な開発目標（SDGs）」の取組は、昨今、我が国においても企業や学校などを中心に急速な広がりを見せ、具体的な取組が次々と生まれており、その考え方が地域に徐々に浸透しつつあることを肌で感じております。

　本市も「SDGs未来都市かわさき」として、市民や事業者の皆様と協力しながらさまざまな活動を進めており、昨年、平間小学校における取組が国の「第4回ジャパンSDGsアワード」において特別賞を受賞しました。

　今後、本市独自の「SDGs登録・認証制度」を創設していくとともに、団体・事業者の取組の支援や実践事例の共有、新たな取組の創発等を推進するしくみとして、新たに「SDGsプラットフォーム」を地域の金融機関との協働事業として構築し、企業や団体の皆様とともに、SDGsの達成に向けた取組を加速してまいります。

　今年は、延期になった東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が開催される年となります。

　「誰もが自分らしく暮らし、自己実現を目指せる地域づくり」をめざす「かわさきパラムーブメント」の理念のもと、障害の有無にかかわらずお互いを尊重し合い共生する社会づくりに向けて、東京2020大会の開催を新たな飛躍に向けたチャンスと捉え、レガシーの形成に向けた取組を一層推進してまいります。

　新型コロナウイルス感染症の影響等により厳しい財政状況が続くことが見込まれる中、これまでにない危機意識を持ちながら、職員皆が連帯し、一丸となって将来に向けたまちづくりを進めていく必要があります。

　また、感染症の影響に加えて、社会のデジタル化や脱炭素化に向けた取組の急速な進展、SDGsの社会への波及など、本市を取り巻く環境の変化への対応も重要な課題となっております。

　これらの状況を踏まえ、中長期的な未来を見据えつつ今後の政策の方向性を具体化するため、総合計画第3期実施計画及び行財政改革第3期プログラムを策定いたします。

　実施計画等の策定を通じて、今後の取組内容についてお示しさせていただくとともに、地域包括ケアシステムの構築に向けた取組やコロナ後の社会を見据えた取組等を着実に進め、引き続き、「対話」と「現場主義」のもと、「最幸のまち　かわさき」の実現に向けて全力を尽くしてまいります。