4　政策・施策の着実な推進に向けて

4　政策・施策の着実な推進に向けて

　新型コロナウイルス感染症による社会変容の急速な進展など、社会・経済環境の変化が激しい時代にあっても、日々の変化に的確かつ迅速に対応し、市民の皆様の安全・安心な暮らしを支えるため、行政には、必要な市民サービスを確実に提供する責務があります。

　一方で、感染症等の影響により、令和3年度においては、約180億円の市税の減収が見込まれるなど、収支不足は現状で286億円に達するものと見込まれ、普通交付税の交付団体となる可能性も含め、本市財政はこれまでにない厳しい状況が続くものと想定されます。

　こうした中、将来にわたって安定的に基礎自治体としての責務を果たしていくため、限られた財源・人的資源などの経営資源を最大限活用する視点から、より一層効率的・効果的な行財政運営と市民満足度のさらなる向上に向けて、事業の見直しなどの取組を進めてまいります。

　また、ふるさと納税による財源の流出は年々増加し、看過できない状況となっていることから、引き続き、「川崎ならでは」や「川崎らしさ」を体感できる魅力ある資源の発掘や返礼品の開発等に積極的に取り組み、地域経済を活性化し、財源を増やす取組を進めてまいります。

　資産マネジメントの取組につきましては、公共施設の総合的かつ計画的な管理の推進に向けて、今後、「資産マネジメント第3期取組期間の実施方針」を策定するとともに、施設の多目的化、複合化等による資産保有の最適化や、予防保全に基づく長寿命化等の取組を推進してまいります。

　こうした取組を着実に進めることにより、確かな行財政基盤を構築し、安定的・持続的な行財政運営を行ってまいります。

　「働き方・仕事の進め方改革」につきましては、引き続き積極的に取組を進め、新たに導入するPCを活用したテレワークやオンライン会議の推進のほか、庁内外で利用可能なチャットツールの導入を含め、令和4年度までに、ほぼ全ての部署においてテレワークが可能となるよう環境整備を進めてまいります。

　感染症対応など、現在、行政の果たす役割はますます重要になっており、より良い市民サービスを安定的に提供できるよう、「職員の働く環境の整備と意識改革」と「多様な働き方の推進」に向けて取り組んでまいります。

　また、市政に対して市民の皆様からの信頼を維持するためには、市役所全体のコンプライアンスの徹底を図ることが重要であり、一つのミスや不祥事が市全体のイメージや市民の信頼の失墜につながるとの認識のもと、適正な職務遂行について、引き続き、庁内に徹底してまいります。