給与支払報告書（総括表・個人別明細書）

前年中に給与・賃金等（専従者給与やパート、アルバイトも含みます。）を支払った事業主は、受給者が各年の1月1日（前年中に退職した方は、退職した日）に居住する市区町村長宛てに給与支払報告書（総括表・個人別明細書）を提出してください。

川崎市内の事業主や川崎市で特別徴収を行っている事業主には、毎年10月下旬から11月下旬に、事業所名等が印字された川崎市提出用の総括表を送付していますので、そちらを使用し、提出してください。

独自に総括表を作成する場合でも、川崎市提出用の総括表を必ず添えて提出してください（独自に作成する総括表の提出先には、「川崎市〇〇区長」ではなく、全区分まとめて「川崎市長」と記載。）。

1. 年の途中で退職された方で1年間の給与等の支払金額が30万円以下の場合、個人別明細書の提出義務はありませんが、公平・適正課税の観点から提出に御協力ください。
2. 各年の給与等の金額が2,000万円を超える方については、年末調整は不要ですが、給与支払報告書の提出は必要です。
3. 個人別明細書と同じ内容の源泉徴収票を受給者に交付してください。
4. 各年の給与等の金額が150万円を超える法人役員の方、500万円を超える一般の受給者の方等については、税務署にも源泉徴収票の提出が必要となります。

各年の1月31日まで

前年中に給与・賃金等を支払った事業主（個人・法人を問いません）。

地方税法第317条の6

郵便番号210-8511
川崎市川崎区砂子1‐8‐9　川崎御幸ビル4階
かわさき市税事務所法人課税課

給与支払報告書を直接提出される場合は、川崎御幸ビル4階（川崎市役所第2庁舎並び）になります。

月～金曜日 午前8時30分～午後5時
（祝休日・12月29日～1月3日を除く）