【事例1】近隣町内会との懇談会及び工場見学会(JX日鉱日石エネルギー株式会社 川崎製造所)
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業種:石油精製 製造所従業員数:約500人 立地:工業専用地域 実施年月:平成23年12月

コミュニケーションの概要
近隣町内会との懇談会及び工場見学会

取組のきっかけ
元々工場見学を行っていたが、製造所について住民の方により知っていただきたいため、近隣町内会との懇談会及び工場見学会(以下、製造所見学会)を行うことにした。

取組の目標・概要
安全・保安には十分気をつけているが、ヒューマンエラーをゼロにするのは大変難しい。何か問題が生じた時に住民に影響する事業活動を行っているので、住民への説明は当然行うべきことであると考えている。
・平成15年頃から製造所見学会を始めて現在は年に1回の頻度で開催している。
・参加者は、近隣10町内会の会長、副会長、婦人部長等(約20~30人)内容は、工場見学を1時間弱、懇談会に1時間程度で、移動時間を含め、合計3時間程度で行っている。

取組実施上の課題、課題解決のための工夫
実施上の課題 | 課題解決のための工夫 |
参加者がどのような話を要望しているのかわからない。 | 製造所見学会を開始するにあたり、当初周辺の住民がどのような話を聞きたいのか分からなかったため、事前アンケートを実施した。その際、回答者が回答し易いよう、基本的な回答の形式はいくつかの選択肢から丸をつけるだけの内容にした。 アンケートには、選択式の質問とは別に自由に記入してもらう欄を設けた。 現在も引き続き懇談会の前に事前アンケートを実施しており、その時にいただいた質問(10件程度)には、懇談会の場ですべて回答している。 |

取組の効果
・住民から指摘されたことは、会社経営層や担当者の理解を得やすく、迅速な設備改善につながりやすいため、環境管理の促進には有効である。
・信頼関係を築いておくことにより、事故時に住民と会話ができる状態であることが効果と考えている。

実施内容

事前準備
・事務作業は、製造所見学会のスケジュール作成、事前アンケートの作成及び配布等により1人で2日程度の作業を要する。毎年行っているため、事前準備にかかる時間は少ない。
・資料は、元々作成している川崎製造所サイトレポートを使用しているため、製造所見学会のための新たな資料の作成は行っていない。
・川崎製造所サイトレポートの作成に要する時間は、データ自体は既に揃っているので、1週間程度。データ整理の時間も含めると2~3週間程度時間を要する。

開催概要
項目 | 内容 |
開催年月 | 平成23年12月 |
開催場所 | JX日鉱日石エネルギー(株)川崎製造所 |
プログラム | 13:30 参加者集合、挨拶等 |
配付資料概要 | 川崎製造所サイトレポート |
参加者内訳 | 開催側:11人 |

開催内容詳細
【環境対策に関する説明】
・川崎製造所サイトレポートに沿って20分程度説明を実施した。
・大気に関しては、NOx排出量の推移、水に関してはCOD、窒素、りんの汚濁負荷量の推移について説明した。
・大気、水以外には、化学物質の排出量、産廃の排出量、CO2の排出量等の推移について説明を行った。
・基準について説明するときは、その基準が法条例によるものか、自主規制によるものか必ず説明している。
・環境対策以外には、安全活動や危機管理体制について説明した。
参加者からの質問、意見等 | 回答 |
・環境保全の現状と将来の目標について教えてほしい。 | ・VOCや廃棄物の発生量について、川崎製造所サイトレポートに沿って昨年度の実績を説明し、将来の目標については社内の削減目標について伝えた。 |
・大気における環境対策について、どのようなことを行っているのか。 | ・エコドライブ等に取り組んでいる。 ・NOx、VOC排出量の削減対策に取り組んでいる。 |
・温暖化対策については、どのようなことを行っているのか。 | ・省エネ等により、CO2の削減に取り組んでいる。 |
・安全に対するリスクマネジメントについて教えてほしい。 | ・地震等災害が発生したとき、どのように行動するかマニュアル化している。 |
・地震等が発生したとき、地域に及ぼす影響はどのようなものか。 | ・まずは影響を及ぼさないようにしており、万が一影響を及ぼす場合でも最小限に収まるよう対策を立てている。 ・地震について、建物や設備がどのくらいの震度まで耐えられるかは調査している。 |
・フレアスタックの使用が続くときは、FAXで情報を流してほしい。 | ・今後はFAXで流すようにする。 |
参加者の感想 |
・事故が起きた時の対策や住民にどのような影響があるのかについて話を聞けてよかった。 |
・これからも地域の環境を守るような取組を続けて欲しい。 |
・川崎製造所サイトレポートを見て、環境と安全への取り組みを真摯に行っている様子を受け止めることができた。 |

実施後に気づいた課題
・住民の関心は環境より保安・安全対策にある。事故が起きた時の対策や住民にどのような影響があるのかということに関心が高いように感じる。環境分野で関心が高いのは、においや大気汚染に関することであり、人体への曝露に関しては意識が薄い。
・住民の欲しい情報を伝えるよう努力しているが、その目的を達成できているかはわからない。
・環境関連の施設を見ていただきたいが、主な処理施設としては、脱硝施設とVOC除去設備及び排水処理設備等しかないため、毎年ほとんど同じ方が参加しているので、題材探しに苦慮している。

当日の資料
・川崎製造所サイトレポート2011
お問い合わせ先
川崎市環境局環境対策部地域環境共創課
住所: 〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1番地
電話: 044-200-2532
ファクス: 044-200-3921
メールアドレス: 30kyoso@city.kawasaki.jp
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