電気自動車の普及に向けた公共施設への充電器の設置・運用及び普及促進に関する実証実験の募集について【募集は終了しました】

　令和5年11月6日から、「電気自動車の普及に向けた公共施設への充電器の設置・運用及び普及促進に関する実証実験」を連携して行う事業者の募集を行ったところ、1事業者より参加申し込みがあり、次のとおり提案選考委員会を実施し、提案採用予定者を決定しました。

　令和5年12月6日（水）

　川崎市役所本庁舎20階環境局会議室（川崎市川崎区宮本町1番地）

　1者

　Terra Motors 株式会社

　36.4点（50点満点）

　今後は、決定した提案採用予定者と協議を行い、当該実証実験の実施に向けて取り組みます。

　電気自動車の普及に向け、公共施設への充電器の設置・運用及び普及促進に関する実証実験の事業者を募集しています。
　令和5年11月15日（水）までに、別紙1「参加意向申出書」の提出をお願いします。

　電気自動車の普及に向けた公共施設への充電器の設置・運用及び普及促進に関する実証実験

　本市では市域における電気自動車（EV）等の普及を目指し、共同住宅に充電器を設置する際の補助金の交付や充電器の償却資産に関する固定資産税の減免など、充電インフラの充実に向けた取組を行っています。川崎市が実施したアンケート調査ではEVに乗り換えない理由として、出先での充電に対する不安が上位となっていることから、充電に対する不安を払拭しEVを普及させるためには、対策を講じる必要があります。市域における目的地充電に関して、商業施設等への設置は、民間主導で一定程度進んでいる一方で、公共施設への設置については取組がそれほど進んでいない状況にあり、市域におけるEV及びプラグインハイブリッド自動車（PHV）の普及率は令和4年3月時点で約0.5％にとどまっています。
　国は「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」の中で、2035年までに乗用車の新車販売を電動車のみとするとし、充電設備については、「充電インフラ整備促進に向けた指針」の中で、2030年までに全国で現在の約3万基から30万口とする意欲的な目標を掲げています。それに伴い、国は近年、電動車普及に向けた取組を加速してきており、車両及び充電器に補助額が大幅に増加させています。また、各自動車メーカーから続々とEVが販売されるなど、普及に向けた環境は整いつつあります。
　これらの状況を踏まえ、本実証実験は、民間事業者の活力を活用して公共施設へ充電器を設置し、稼働率や決済方法等の検証を行うとともに、市域における充電インフラの充実に向けたアイデアを募り、EVの普及を後押しするために、実施するものです。

• 公共施設への充電器の設置及び運用
• 充電器の運用データの検証及び今後の取組の提案
• 普及促進等における市と連携した取組

　詳細は、配布資料にある「電気自動車の普及に向けた公共施設への充電器の設置・運用及び普及促進に関する実証実験　募集要項」のとおり。

　協定書等の締結日から令和13年3月31日（月）まで

　充電器の設置及び運用（実証実験終了時における撤去を含む）に要する費用その他諸経費は、全て事業者負担とし、本市は、補助金、委託料、その他一切の費用を負担いたしません。
　なお、利用者から、充電に係る利用料金を徴収することはできます。

• 実証実験の総括
• 設置場所の提供
• 実施場所の使用の許可等の手続き
• 設置する公共施設との調整
• 実証実験の実施に関する広報

• 公共施設への充電器の設置及び運用
• 充電器の運用データの検証及び今後の取組の提案
• 普及促進等における市と連携した取組

　選考は、本市が設置する提案選考委員会において、提案書類等及び提案説明の内容を、別紙5「選考評価基準」に基づいて精査・評価し、提案採用予定者を決定します。

・基準点を上回る提案者が複数いた場合
　基準点を上回った提案者が複数いた場合は、評価点が高い業者から順に提案内容や希望を考慮しながら、市と調整の上、設置可能な施設を振り分けることとします。

・すべての提案者の合計点が基準点を下回った場合
　提案採用予定者を決定せず、募集内容等を見直した上で再度選考を行う場合があります。

・提案内容に虚偽の記載があると本市が判断した場合
　評価点に関わらずその提案者を失格とします。

（提出・問合せ先）
〒210-8577　川崎市川崎区宮本町1
環境局環境対策部地域環境共創課　担当　梶原・上村
電話：044-200-2530
メールアドレス：30kyoso@city.kawasaki.jp