介護事業所等における新型コロナウイルス感染症への対応等について

令和5年5月8日から、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが二類相当から「五類」に変更されたところですが、本市としての今後の取扱いは、以下掲載資料のとおりといたします。

事業所内で新型コロナウイルス感染症が発生した場合は、以下を参考に御対応いただきますようお願いいたします。

以下の報告基準を満たした場合は、各区衛生課及び高齢者事業推進課へ御報告ください。なお、高齢者事業推進課への報告については、「介護保険施設等における事故発生時の報告事務取扱要領」に記載のとおり、発生時点と終息時点に御報告ください。

（1）新型コロナウイルス感染症によると疑われる死亡者又は重篤患者が1週間内に2名以上発生した場合

（2）新型コロナウイルス感染症患者が10名以上又は全利用者の半数以上発生した場合

（3）（1）及び（2）に該当しない場合であっても、通常の発生動向を上回る感染症の発生が疑われ、特に施設長が報告を必要と認めた場合

コロナ特例事務連絡における人員基準等の臨時的な取扱いについて、位置付け変更後の取り扱いが示されましたので、掲載いたします。

各コロナ特例事務連絡については、以下の厚生労働省のホームページをご確認ください。

国から、上記についての取扱いが示されたことを踏まえ、本市としての取扱いは、以下掲載資料のとおりといたします。