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介護施設・事業所等における災害時情報共有システムについて

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2023年8月21日

コンテンツ番号143411

令和5年7月7日の訓練は8月25日実施となりました

 7月7日延期の訓練は8月25日実施となりました。

災害時情報共有システムとは

 災害時における高齢者施設・事業所の被害状況を国・自治体が迅速に把握・共有し、被災した介護施設等への迅速かつ適切な支援につなげるため、介護サービス情報公表システムに災害情報共有機能が追加されました。

災害発生時における被災状況の報告方法について

 災害発生時においては、以下のとおり報告をお願いします。

  1. 災害発生時又は台風など災害発生の警戒を要する状況となった場合、災害情報共有システムに事業所の被害情報の報告先となる「災害情報」が登録されます。
  2. 市より、システム上で被害状況の報告が可能となったことを連絡します。(メール等で周知予定)
  3. 下記のURLにログインし、システムにおいて被害状況を報告してください。

介護サービス情報報告システム外部リンク

 報告には、システム上、必須項目を全て選択する必要がありますが、再度報告することが可能ですので、第一報は迅速性を最優先し、発災時に把握している状況に基づき入力・報告してください。

操作マニュアルについて

 操作マニュアルを掲載しますので、適宜ご確認ください。

システム利用登録について

 一部の介護施設等については、災害時情報共有機能を利用するために下記のとおり作業が必要です。

(1)介護サービス情報公表制度における報告対象の事業所(介護報酬収入年額100万円を超える事業所)又は介護報酬収入年額100万円以下の事業所であって、公表システムによる公表を任意で行う場合

 事前に必要な作業はありません。情報公表システムのID及びパスワードにより利用することができます。

 市内の介護老人福祉施設及び介護老人保健施設、その他、災害時高齢者・障害者施設等情報共有システム(E-Welfiss)のIDを付与されている施設等につきましては、災害時における被災状況等の報告については、「災害時情報共有システム」ではなく、従来通り「災害時高齢者・障害者施設等情報共有システム(E-Welfiss)」をご活用くださいますようお願いいたします。

(2)介護報酬収入年額が100万円以下の事業所であって、公表システムによる公表を行わない場合

  1. 下記の『【登録用CSV様式】公表対象外の介護事業所』をダウンロードし、市に提出します。提出についてはこちら外部リンクをクリックしてご提出ください。※令和5年1月13日(金)〆切
  2. 市で「被災確認対象事業所番号(ID)」及び「初期パスワード」を設定します。
  3. 設定した「被災確認対象事業所番号(ID)」及び「初期パスワード」を市から各事業所に対し別途お知らせします。
  4. 3にて付与された「被災確認対象事業所番号(ID)」及び「初期パスワード」により利用することができます。

【登録用CSV様式】公表対象外の介護事業所

(3)有料老人ホーム(有料老人ホームに該当するサービス付き高齢者向け住宅を除く、特定施設入居者生活介護の指定の有無を問わない)

  1. 災害時における緊急連絡先等について、こちら外部リンクをクリックしてご提出ください。※令和5年1月13日(金)〆切
  2. 市で「被災確認対象事業所番号(ID)」及び「初期パスワード」を設定します。
  3. 設定した「被災確認対象事業所番号(ID)」及び「初期パスワード」を市から各事業所に対し別途お知らせします。
  4. 3にて付与された「被災確認対象事業所番号(ID)」及び「初期パスワード」により利用することができます。

(4)サービス付き高齢者向け住宅(特定施設入居者生活介護の指定の有無を問わない)

  1. 災害時における緊急連絡先等について、こちら外部リンクをクリックしてご提出ください。※令和5年1月13日(金)〆切
  2. 市で「被災確認対象事業所番号(ID)」及び「初期パスワード」を設定します。
  3. 設定した「被災確認対象事業所番号(ID)」及び「初期パスワード」を市から各事業所に対し別途お知らせします。
  4. 3にて付与された「被災確認対象事業所番号(ID)」及び「初期パスワード」により利用することができます。

(5)軽費老人ホーム、養護老人ホーム、生活支援ハウス(特定施設入居者生活介護の指定の有無を問わない)

  1. 下記の『【登録用CSV様式】軽費・養護・生活支援ハウス』のうち、対象サービス分をダウンロードし、市に提出します。提出についてはこちら外部リンクをクリックしてご提出ください。※令和5年1月13日(金)〆切
  2. 市で「被災確認対象事業所番号(ID)」及び「初期パスワード」を設定します。
  3. 設定した「被災確認対象事業所番号(ID)」及び「初期パスワード」を市から各事業所に対し別途お知らせします。
  4. 3にて付与された「被災確認対象事業所番号(ID)」及び「初期パスワード」により利用することができます。

【登録用CSV様式】軽費・養護・生活支援ハウス

参考

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お問い合わせ先

川崎市 健康福祉局長寿社会部高齢者事業推進課

〒212-0013 川崎市幸区堀川町580番地 ソリッドスクエア西館10階 なお、郵便物の宛先は「〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1番地」としてください。

電話:044-200-2910

ファクス:044-200-3926

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