新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置について
- 公開日:
- 更新日:
ページ内目次
令和5年11月2日に閣議決定された「デフレ完全脱却のための総合経済対策」において、所得水準や世帯構成等に応じて給付金の支給や定額減税を行うことが示されました。
- 内閣官房ホームページ
新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置について外部リンク
川崎市における各給付金の支給や定額減税については以下を御参照ください。
概要図
【1】令和5年度住民税均等割非課税世帯に対する給付金について
※令和5年度川崎市物価高騰対策給付金(7万円)の申請受付は令和6年4月30日をもって終了しました。
- 詳細はこちらを御参照ください。
【受付終了】令和5年度川崎市物価高騰対策給付金(7万円)の受給手続について
【2】令和5年度住民税均等割のみ課税世帯に対する給付金について
- 詳細はこちらを御参照ください。
令和5年度川崎市住民税均等割のみ課税世帯に対する物価高騰対策給付金(10万円)の受給手続について
【3】令和6年度に新たに住民税均等割非課税又は住民税均等割のみ課税となった世帯に対する給付金について
- 詳細はこちらを御参照ください。
令和6年度に新たに住民税均等割非課税又は住民税均等割のみ課税となった世帯に対する給付金(10万円)について
【1】から【3】の子育て世帯への加算給付金について
- 【1】【2】の令和5年度分についての詳細はこちらを御参照ください。
令和5年度川崎市物価高騰対策給付金こども加算分(5万円)について
- 【3】の令和6年度分についての詳細はこちらを御参照ください。
令和6年度に新たに住民税均等割非課税又は住民税均等割のみ課税となった世帯に対する給付金こども加算分(5万円)について
【4】定額減税しきれないと見込まれる方への調整給付について
- 令和6年夏以降、できる限り早い時期の支給開始を目指して準備を行っています。現時点において書類の発送時期は未定ですので、詳細は決まり次第、市ホームページ等で御案内します。
- 制度の概要等はこちらを御参照ください。
令和6年度分の特別定額控除(定額減税)しきれないと見込まれる方への給付金(調整給付)について
【5】定額減税について
- 住民税(市民税)について(川崎市ホームページ)
令和6年度分の特別税額控除(定額減税)について - 所得税について(国税庁ホームページ)
定額減税 特設サイト外部リンク
お問い合わせ先
◆【1】から【3】の給付金及び子育て世帯への加算給付金について
川崎市給付金コールセンター
0120-710-320
受付時間:午前8時30分から午後5時15分まで(土日・祝日を除く)
◆【4】の調整給付について
川崎市調整給付コールセンター
0120-800-040
受付時間:午前8時30分から午後5時15分まで(土日・祝日及び12月29日から1月3日を除く)
◆【5】の定額減税については、リンク先のホームページに掲載されている連絡先にお問い合わせください。
コンテンツ番号165216