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新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置について

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  • 更新日:
令和5年11月2日に閣議決定された「デフレ完全脱却のための総合経済対策」において、所得水準や世帯構成等に応じて給付金の支給や定額減税を行うことが示されました。

川崎市における各給付金の支給や定額減税については以下を御参照ください。

概要図

令和6年度に実施される給付金などの概要図

【1】令和5年度住民税均等割非課税世帯に対する給付金について

※令和5年度川崎市物価高騰対策給付金(7万円)の申請受付は令和6年4月30日をもって終了しました。

【2】令和5年度住民税均等割のみ課税世帯に対する給付金について

【3】令和6年度に新たに住民税均等割非課税又は住民税均等割のみ課税となった世帯に対する給付金について

【1】から【3】の子育て世帯への加算給付金について

【4】定額減税しきれないと見込まれる方への調整給付について

【5】定額減税について

お問い合わせ先

◆【1】から【3】の給付金及び子育て世帯への加算給付金について
川崎市給付金コールセンター
0120-710-320
受付時間:午前8時30分から午後5時15分まで(土日・祝日を除く)

◆【4】の調整給付について
川崎市調整給付コールセンター
0120-800-040
受付時間:午前8時30分から午後5時15分まで(土日・祝日及び12月29日から1月3日を除く)

◆【5】の定額減税については、リンク先のホームページに掲載されている連絡先にお問い合わせください。

コンテンツ番号165216