令和6年度分の特別税額控除（定額減税）について

賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和するため、デフレ脱却のための一時的な措置として、令和6年度課税分の市民税・県民税について、特別税額控除（定額減税）が実施されます。

御案内している次の内容は、現在公表されているものに限ります。国から新しい情報が公表された際には随時情報を更新いたします。

令和6年度分の市民税・県民税に係る合計所得金額が1,805万円以下の納税者
※給与収入金額のみの場合、給与収入2,000万円以下の納税者

次に該当する方は特別税額控除の対象外となります。

• 市民税・県民税・森林環境税が非課税の方
• 市民税・県民税均等割・森林環境税のみの課税の方

納税者の特別税額控除額は次の金額の合計額となります。
ただし、その合計金額が納税者の所得割の額を超える場合には、所得割の額が特別税額控除の限度額となります。

(1)本人　1万円

(2)控除対象配偶者又は扶養親族（国外居住者を除く。）　1人につき1万円

令和6年6月に給与の支払をする際は特別徴収を行わず、特別税額控除額を控除した後の市民税・県民税額及び森林環境税額を令和6年7月から令和7年5月までの11回に分けて徴収します。

特別税額控除前の年税額をもとに算出した第1期分（令和6年6月分）の税額から、特別税額控除額を控除します。

※普通徴収の口座振替を全期前納で登録している方が、定額減税により第1期分の税額が全て減税された場合、第2期分以降の各期の口座振替となります。

(1)前年度から引き続いて公的年金からの特別徴収が行われる方の場合

特別税額控除前の年税額をもとに算出した令和6年10月分の公的年金からの特別徴収税額から、特別税額控除額を控除します。
控除しきれない場合には、令和6年12月分以降の特別徴収税額から順次控除します。

(2)公的年金からの特別徴収が初年度の方の場合

特別税額控除前の年税額をもとに算出した第1期分（令和6年6月分）の普通徴収税額から、特別税額控除額を控除します。
控除しきれない場合には、第2期（令和6年8月分）から控除し、さらに控除しきれない場合には、令和6年10月分以降の公的年金からの特別徴収税額から順次控除します。

特別税額控除額（定額減税額）は、次の通知書により確認することができます。

（1）給与からの特別徴収で市民税・県民税・森林環境税が差し引かれる方の場合（令和6年5月下旬以降お勤め先から配布予定）

「給与所得等に係る市民税・県民税・森林環境税 特別徴収税額の決定・変更通知書（納税義務者用）」

【通知記載例】　
　書面

　電子データ

（2）納付書や口座振替などの普通徴収又は公的年金からの特別徴収で市民税・県民税・森林環境税が差し引かれる方の場合（令和6年6月中旬頃個人宛送付予定）

「市民税・県民税・森林環境税 税額決定・納税通知書」

【通知記載例】
　通知書2枚目

　通知書3枚目

• 控除対象配偶者を除く同一生計配偶者（国外居住者を除く。）については、令和7年度分の所得割の額から1万円を控除します。
• 特別税額控除は、他の税額控除の額を控除した後の所得割の額から控除します。
• 「ふるさと納税の特例控除額の控除限度額」や「年金からの特別徴収の翌年度仮徴収税額（令和7年4月、6月、8月）」の算定基礎となる令和6年度分の所得割額は定額減税前の所得割額で計算を行うため、定額減税の影響はありません。

所得税の特別税額控除（定額減税）の詳細については、国税庁ホームページ外部リンクを御覧ください。

・定額減税に関するよくある御質問

かわさき市税事務所　市民税課市民税係（川崎区・幸区）
郵便番号210－8576　川崎区砂子1－8－9　川崎御幸ビル1階
電話　044-200-3882　FAX　044-200-3935
メール　23kawsim@city.kawasaki.jp

こすぎ市税分室　市民税担当（中原区）
郵便番号211－8570　中原区小杉町3－245　中原区役所3階
電話　044-744-3231　FAX　044-744-1223
メール　23kossiz@city.kawasaki.jp

みぞのくち市税事務所　市民税課市民税係（高津区・宮前区）
郵便番号213－8576　高津区下作延2－7－60
電話　044-820-6560　FAX　044-820-6563
メール　23mizsim@city.kawasaki.jp

しんゆり市税事務所　市民税課市民税係（多摩区・麻生区）
郵便番号215－8576　麻生区万福寺1－2－2　新百合トウェンティワン5階
電話　044-543-8958　FAX　044-543-8990
メール　23sinsim@city.kawasaki.jp