定額減税補足給付金（不足額給付）に関するよくある御質問

制度の概要等については、「定額減税補足給付金（不足額給付）について」のページを御確認ください。

受給手続については、「令和7年度川崎市定額減税補足給付金（不足額給付）の受給手続について」のページを御確認ください。

※青色事業専従者又は事業専従者（白色）の方などで、令和7年度市民税・県民税における扶養関係等に変更があった方は、「定額減税補足給付金（不足額給付1及び2）に該当しない方について（不足額給付2－2）」のページを御確認ください。

　不足額給付とは、次の事情により、令和6年度に実施した調整給付に不足が生じる場合に、追加で給付を行うものです。

1　令和6年度に実施した調整給付の算定に際し、令和5年所得等を基にした推計額（令和6年分推計所得税額）を用いて算定したことなどにより、令和6年分所得税及び定額減税の実績額等が確定した後に、本来給付すべき給付額と令和6年度に実施した調整給付の給付額との間で差額が生じた方

2　本人及び扶養親族等として定額減税対象外であり、かつ低所得世帯向け給付の対象世帯の世帯主・世帯員に該当しない方

　令和7年1月1日時点で川崎市にお住いの方で、次の1または2に該当する方が対象となります。

1　不足額給付1
　令和6年分所得税額及び令和6年度市民税・県民税所得割額から算出される定額減税控除不足額が、令和6年度の調整給付金額を上回る方（次の「給付額について」の算定方法により、不足額給付額がある方）

2　不足額給付2
　次の（1）から（3）の条件全てに該当する方
　（1）　所得税及び市民税・県民税所得割の定額減税前税額が0円
　（2）　税制度上「扶養親族」の対象外（青色事業専従者・事業専従者（白色）、合計所得金額48万円超の方）
　（3）　低所得世帯向け給付（※）対象世帯の世帯主・世帯員に該当していない
※令和5年度及び令和6年度に実施した市民税・県民税非課税及び均等割のみ課税世帯への給付を指します。ただし、令和5年度及び令和6年度に実施した3万円給付は除きます。

　対象者には、令和7年7月29日（火）から「支給のお知らせ」、「支給確認書」又は「申請書」を発送※します。
　「支給のお知らせ」が届いた方は、令和7年8月22日（金）以降順次、自動的に振込みを行う予定です。
　「支給確認書」又は「申請書」が届いた方は申請が必要です。電子申請の場合は申請から支給まで3週間程度、郵送申請の場合は1～2か月程度かかる見込みです（不備のない場合に限ります。）。
　※　ただし、次のいずれかに該当する方については、8月下旬以降に発送します。
　　・令和6年1月2日から令和7年1月1日の間に川崎市に転入した方
　　・事務処理基準日（令和7年6月2日）直前に市民税・県民税の申告手続等を行った方　など

　「定額減税補足給付金（不足額給付）について」のページの「給付額について」を御確認ください。

　対象者には、令和7年7月29日（火）から「支給のお知らせ」、「支給確認書」又は「申請書」を発送※します。
　「支給のお知らせ」が届いた方は、原則手続きは不要です。
　「支給確認書」又は「申請書」が届いた方は申請が必要です。電子申請又は郵送申請により申請してください。
　※　ただし、次のいずれかに該当する方については、8月下旬以降に発送します。
　　・令和6年1月2日から令和7年1月1日の間に川崎市に転入した方
　　・事務処理基準日（令和7年6月2日）直前に市民税・県民税の申告手続等を行った方　など

　「定額減税補足給付金（不足額給付）について」のページの「給付額について」の算定方法により計算し、不足額給付額がある場合は不足額給付の対象となります。

　「定額減税補足給付金（不足額給付）について」のページの「給付額について」の算定方法により計算し、不足額給付額がある場合は不足額給付の対象となります。

　基準日（令和7年6月2日）の時点で本市が把握した令和6年度市民税・県民税情報と令和6年分所得税情報に基づいて対象者や支給額を決定するため、基準日の後に税額変更等が生じても、それによって改めて対象者や支給額の決定は行いません。