個人住民税・森林環境税の公的年金からの特別徴収制度について

個人住民税（市民税・県民税）・森林環境税の公的年金からの特別徴収制度は、65歳以上の公的年金を受給されている方が、個人住民税・森林環境税を公的年金からの引き落とし（以下「特別徴収」といいます。）により納付していただく制度です。

この制度により、公的年金の支払いをする年金保険者（日本年金機構など）が公的年金から個人住民税・森林環境税を特別徴収して市町村へ納めることとなるため、65歳以上の公的年金を受給されている方は、市町村や金融機関の窓口で個人住民税・森林環境税を納める必要がなくなりました。

なお、この制度は地方税法の規定に基づくものであり、全国において実施されています。

※森林環境税は、令和6年度分より国内に住所がある個人に対して課税される国税です。市町村において、市民税・県民税均等割と併せて年額1,000円賦課徴収します。

個人住民税・森林環境税の納税義務者のうち、前年中に公的年金等を受給されている方で、当該年度の初日（4月1日）に老齢基礎年金等を受給されている65歳以上の方となります。
なお、地方税法の規定により納付方法の選択は認められていないため、対象となる方の個人住民税・森林環境税の納付は、原則として普通徴収によることはできません。

1．年金収入のみの方（65歳以上）で非課税対象となる方
（例）
　・単身の方：年金収入額155万円以下の方
　・配偶者のいる方：年金収入額211万円以下の方_{※配偶者に48万円を超える所得がない場合（配偶者を扶養している場合）}
2．公的年金から引き落とし（特別徴収）される額が老齢基礎年金額を超える方
3．介護保険の特別徴収対象被保険者でない方

老齢基礎年金等
老齢又は退職を支給事由とする公的年金が対象となります。障害年金及び遺族年金などの非課税の公的年金からは、個人住民税・森林環境税の特別徴収はされません。

特別徴収の対象となるのは、前年中の公的年金所得に係る個人住民税額及び森林環境税額となります。
不動産所得や事業所得などの金額から計算した個人住民税額・森林環境税額については、普通徴収（納付書）により納めていただくこととなります。
なお、公的年金から個人住民税・森林環境税を特別徴収により納付していただく場合、年度の途中で、給与からの個人住民税・森林環境税の引き落とし（特別徴収）を始めることはできませんので、御了承ください。

個人住民税・森林環境税の公的年金からの特別徴収は、納税者が支払うべき個人住民税・森林環境税を年金保険者（日本年金機構など）が公的年金から特別徴収し、市町村に納めるよう納税方法を変更するものです。これにより新たな税負担が生じるものではありません。

公的年金からの特別徴収の開始後に、年金から税額を引ききれなくなった場合や納税義務者が亡くなられた場合などは、特別徴収が中止となり、普通徴収（納付書）により納めていただくこととなります。

年金特別徴収が中止となり、市民税・県民税・森林環境税 税額変更（決定）・納税通知書により普通徴収で納めていただく分が年金から引き落としされた場合は、その分を還付します。
※　未納の市税等に充当又は委託納付されるなど、還付が生じない場合もありますので御了承ください。
※　還付・充当又は委託納付される場合は別に通知書を送付します。
※　公的年金からの還付については、税額変更の通知から還付されるまで2～3ケ月程度のお時間がかかることがあります。

特別徴収の対象となる個人住民税額・森林環境税額について、次の内容を毎年6月上旬に通知します。

　　10月・12月・2月に特別徴収される税額
　　当該年度及び翌年度の4月・6月・8月に特別徴収される税額

●令和7年度　仮特別徴収税額（徴収月：4月・6月・8月）
昨年度に通知した令和7年度課税額の仮特別徴収分で、令和6年度公的年金からの特別徴収税額の1/2に相当する額が1/3ずつ、公的年金の支払額から引き落としされます。
　＊4月分については、既に引き落としされています。

●令和7年度　特別徴収税額（徴収月：10月・12月・令和8年2月）
公的年金からの特別徴収税額から、令和7年度の仮特別徴収税額の合計額を差し引いた額の1/3ずつが引き落としされます。　
　＊100円未満の端数は10月分に上乗せされます。
　※令和7年度分の特別税額控除（定額減税）の対象となる方は、特別税額控除前の公的年金からの特別徴収税額から、令和
　　7年度の仮特別徴収税額の合計額を差し引いた額の1/3ずつを算出し、その金額から特別税額控除した後の金額が引き落
　　としされます（特別税額控除は、令和7年10月から順次控除されます（森林環境税は除く））。

●令和8年度　仮特別徴収税額（徴収月：令和8年4月・6月・8月）
令和8年度（翌年度）課税額の仮特別徴収分です。令和7年度の特別徴収税額の1/2に相当する額の1/3ずつが引き落としされます。
　＊100円未満の端数は4月分に上乗せされます。
　※令和7年度分の特別税額控除（定額減税）の対象となる方については、特別税額控除前の公的年金からの特別徴収税額の
　　1/2に相当する額の1/3ずつが引き落としされます。

6月と8月は、公的年金所得に係る個人住民税・森林環境税の1年分の税額（以下「年税額」といいます。）の4分の1に相当する額を普通徴収（納付書）で納付していただき、残りの税額は10月から3月までの各年金支給月（10月・12月・2月）に公的年金から特別徴収されます（100円未満の端数がある場合はその端数を切り捨て、10月分に上乗せされます。）。

4月・6月・8月は前年度の年税額の2分の1に相当する額を3回に分けて特別徴収されます（100円未満の端数がある場合はその端数を切り捨て、4月分に上乗せされます。）。
10月・12月・2月は、年税額から4月・6月・8月の税額を差し引いた額を特別徴収します（100円未満の端数がある場合はその端数を切り捨て、10月分に上乗せされます。）。 

令和7年度の年税額が、令和7年度の4月・6月・8月に特別徴収される金額（以下「仮特別徴収税額」といいます。）よりも少額の方については、還付が生じます。還付される額は、仮特別徴収税額の一部です。
※  還付される金額は令和7年度の年税額によって異なります。
※  未納の市税等に充当又は委託納付されるなど、還付が生じない場合もありますので御了承ください。
※  還付や充当又は委託納付となる場合は通知書をお送りします。（電話による還付の連絡はしていません。）
※  公的年金からの還付については、税額変更の通知から2～3カ月程度お時間がかかることがあります。
※  納税通知書の令和7年度の仮特別徴収税額欄が0円の場合はその月は特別徴収されません。
※  令和7年度の森林環境税は特別徴収税額10月・12月・令和8年2月に徴収します。

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