臨海部の都市再生

都市再生緊急整備地域とは、都市開発事業等を通じて緊急かつ重点的に市街地の整備を推進すべき都市再生の拠点として、平成14年に施行された都市再生特別措置法に基づき政令により指定されている地域です。また、そのうち、都市の国際競争力の強化を図る上で、特に有効な地域として特定都市再生緊急整備地域が指定されています。

詳しくは内閣府地方創生推進事務局のホームページをご確認ください。外部リンク

都市再生緊急整備地域においては、土地利用規制の緩和や、都市計画の提案、事業認可等の手続期間の短縮、民間プロジェクトに対する金融支援、税制支援を受けるための国土交通大臣の認定等の特別な措置を受けることが出来ます。また、都市再生本部が定める地域整備方針等に従って、関係省庁及び地方公共団体が、市街地の整備のための施策を重点的かつ効果的に推進することになります。

特定都市再生緊急整備地域においては、都市再生緊急整備地域における支援措置に加え、規制緩和、税制支援、金融支援、財政支援などの国の支援措置がより手厚く受けられる地域となっています。

詳しくは国土交通省のホームページをご確認ください。外部リンク

川崎臨海部の都市再生緊急整備地域としては、「羽田空港南・川崎殿町・大師河原地域」と「浜川崎駅周辺地域」の2地域が指定されています。

「羽田空港南・川崎殿町・大師河原地域」については、平成14年10月に「川崎殿町・大師河原地域」として当初指定され、平成24年1月に指定区域が拡大されるとともに、殿町地区が特定都市再生緊急整備地域として指定されています。その後、羽田空港周辺地域と京浜臨海部との連携強化のための民間都市開発や連絡道路をはじめとする関連公共施設の整備の推進を図るため、平成28年11月に東京都大田区の羽田空港跡地地区及び連絡道路等の区域を追加した「羽田空港南・川崎殿町・大師河原地域」として新たに指定されています。なお、都道府県境を跨ぐ地域指定としては全国初です。

都市再生緊急整備協議会については、都市再生緊急整備地域ごとに、緊急かつ重点的な市街地の整備に関し必要な協議を行うとともに、特定都市再生緊急整備地域の整備計画の作成や実施に係る連絡調整を行うため、国の関係行政機関や地方公共団体、独立行政法人、都市開発事業を施行する民間事業者などで組織されている協議会です。

平成24年1月に「川崎殿町・大師河原地域」が特定都市再生緊急整備地域に指定され、整備計画の作成や実施に係る連絡調整を行うため、国の関係行政機関や神奈川県、川崎市、都市再生機構、都市開発事業を施行する民間事業者などにより平成24年8月に「川崎殿町・大師河原地域」都市再生緊急整備協議会が組織されました。

平成28年11月に都市再生緊急整備地域「羽田空港南・川崎殿町・大師河原地域」が新たに指定されたことを受け、平成28年12月に協議会名称を「羽田空港南・川崎殿町・大師河原地域」都市再生緊急整備協議会に改称し、新たに地域に加わった羽田空港跡地地区の関係行政機関である東京都、大田区や民間開発事業者が協議会構成員に加わるなどの協議会組織の再編を行っています。