火災予防分野の各種手続に係る様式改正について

改正省令等の公布により、火災予防分野の各種手続に係る各種様式が改正されました。

令和5年4月1日以降は、新様式で届出していただくようお願いします。

なお、引き続き改正前の様式を使用できる経過措置期間（令和6年3月31日まで）が設けられていますので、経過措置期間中は、すでに作成済みのものを新様式に差し替えるなどの対応は不要です。

次の手続の様式が改正されています。

1. 消防計画作成（変更）届出書
2. 防火防災管理者選任（解任）届出書
3. 全体についての消防計画作成（変更）届出書
4. 統括防火防災管理者選任（解任）届出書
5. 防火対象物・防災管理点検報告特例認定申請書
6. 防火対象物・防災管理対象物管理権原者変更届出書
7. 自衛消防組織設置（変更）届出書
8. 消防用設備等（特殊消防用設備等）設置届出書
9. 工事整備対象設備等着工届出書
10. 防火対象物点検結果報告書
11. 防災管理点検結果報告書

※様式の統合に伴い、防災管理点検報告特例認定申請書、管理権原者変更届出書（防災）については様式自体が削除されました。