議会かわさき　第78号－一般質問12月15日

参加型学校トイレの快適化について二十一年度の取り組みは。

二十年度は有馬小学校でワークショップをモデル的に実施したが、二十一年度も小・中学校の拡大を検討していく。

生田緑地全体の構想の統括的なポジションに民間のプロを入れてはどうか。

二十一年度の(仮称)生田緑地プランの素案づくりの中で、幅広い分野の専門的知識を持つ方や町内会などの地域の方からも広く意見をいただき進めたい。

裁判員になるにあたり保育や介護などのサービスを実際に利用できるのか。

市には一時保育事業を実施する民間保育所が二十二カ所あり、児童の受け入れは可能と考える。介護サービスの利用はケアプランに基づき利用可能である。

これまでの事故を受けての体制は。

十九年のエスカレーターの事故を踏まえ、維持管理業務を建設局に一元化し、二十年四月には新たに機械職を配置し、効率的かつ適正な管理体制を図った。

将来的には多摩・麻生区にも公有地などを活用する中で整備し、南・中・北・北北の四カ所体制を目指すべきでは。

今後は地域で安定した生活を送れるよう総合的に推進する中で検討したい。

防災用資器材保管庫や災害時用の諸設備の設置を積極的に認めるべきでは。

都市公園法で備蓄倉庫などは公園施設に位置づけられており保管庫は八十六カ所、耐震性貯留管(＊)は十三カ所、耐震性貯水槽は百八十九カ所に設置している。

危険な場所が多く道路整備を行ってほしいとの要望があるが対応は。

道路を拡幅し歩道を設置することは早期の対応が困難だが、路側帯のカラー化など通行区分の明確化に取り組む。

土日も含め二十四時間一般開放することは、駐車場の目的外利用を認めることになるのでは。

夜間、土日の開場は車を利用しなくてはならない方に駐車場を提供し、路上駐車対策の役割を担うものと考える。

今後の活用策は。

特別養護老人ホームの整備候補地の一つとして、関係局と連携を図りながら、地域や関係団体との調整を含め検討していきたい。

平成二十三年に完成四百年を迎えるが行政としての取り組みは。

市民が主体となり幅広い地域の参画の下に実施されることが大切であり、地域の魅力づくりに向けた取り組みが行われるよう関係局などと連携を図りたい。

市の出向職員やOB中心の体制だが、改革には民間人の登用が必要では。

これまでも専門的知識を持つ方に参画いただいているが、今後も人材活用を図り、法人の自立性を高めたい。

総合科学高校科学科では、独自のシステムで学習し難関校に合格者を出している。他校でも取り組みができないか。

各市立高は学力や適正に応じた教育課程編成などを行ってきた。今後も生徒の実態に即した取り組みを支援したい。

幸町交差点から京急川崎駅に向かうアンダーパス(＊)の安全対策は。

交通管理者と速度抑制の表示について合意したので二十年度中に実施する。

市内駅前タクシー乗り場などの屋根を車道に張り出して設置する計画は。

川崎駅東口駅前のバス乗り場に、傘を差さず乗降できるよう車道側に張り出した屋根を設置する計画である。鹿島田駅西口ターミナル、新川崎駅交通広場でも雨にぬれず乗降できるよう検討する。

地域包括支援センターの役割は重要であり全中学校区への整備が必要では。

高齢者の増加に伴い業務の増加が見込まれるため第四期計画で検討したい。

産休、育休の対応として代替教員が確保できていないが、どう認識するか。

代替教員が未配置の状況は一刻も早く解消する必要がある。今後も人材の確保に取り組むとともに代替が必要となった場合速やかに配置できるよう努める。

NPOなどによる学校への人材登用が重要だが地域人材は少ない。対応としてインターンシップ制度の取り組みは。

教育インターンシップ(＊)は十七年度から玉川大の学生を受け入れており、二十一年度からは帝京大の学生を受け入れる予定である。

自立に向けた青年期の支援体制は。

児童虐待は被虐待児の自立に至るまで切れ目なく支援することが必要で幸区鹿島田に設置予定の新中央児童相談所が中核となりネットワークの強化を図る。

二十年度の対策は。

合同就職説明会などの回数や看護師養成学校への訪問を増やした。路線バスのほか新たに各鉄道に車内ポスターを掲出し募集専用ホームページを公開した。

都市計画道路整備の進捗状況は。

尻手黒川線は二十一年度末に世田谷町田線へ接続を予定し世田谷町田線は駅入口交差点から登戸方向六百八十メートルの二十一年度完成を目指す。整備により交通が分散し混雑緩和に寄与する。

二世帯住宅を理由に生活援助が受けられないとの訴えがあるが見解は。

訪問介護における生活援助は同居家族の有無で機械的に判断せず状況に応じ適切に介護給付されるよう努めている。

就学前から成人期まで幅広い対象であるが、各関係機関との連携は。

発達相談支援コーディネーター養成研修の実施、学齢期の支援の充実を図る特別支援連携協議会の立ち上げなど教育委員会や健康福祉局と連携している。

医療依存度が高い在宅高齢者に有効な手段として、要綱を戻し改善しては。

医療と福祉の役割を明確にするため二十年度に見直したが関係機関と協議し利用しやすい制度となるよう努めたい。

他都市では経皮的冠動脈形成術を対象としている。市は対象にしないのか。

更生医療の適否は国で内科的治療のみのものは除くと規定しており、市では経皮的冠動脈形成術は内科的治療に含まれるものとし、対象外としている。

建設コストの高さが赤字の要因では。全国の公立病院、近隣の公立病院、多摩病院の平米当たりの平均建設単価は。

単価は全国の公立病院が三十六万三千円、市近隣の公立病院が四十六万三千円、多摩病院が五十一万七千円である。

条例にうたう権利の定義は。

児童の権利に関する条約の趣旨を踏まえ、「人間としての尊厳をもって、自分を自分として実現し、自分らしく生きていく上で不可欠なものである」とした。

国が石綿暴露作業労災認定等事業場一覧表を公表したが、市独自の調査は。

周辺住民が影響を受けた可能性が高い地域には国が健康リスク調査を実施してきたが、今後も国の動向を注視する。

一学級当たりの人員について三十五人の堅持を求める請願が県で採択され、県は三十五人にしたが市は変えないのか。

基本的には三十五人学級を考えているが、県全体との調整もあり、やむなく四十人学級数としている。