議会かわさき　第78号－代表質問　公明党

二十二年度末を時限とした緊急経済対策本部が設置されたが、取り組むべき課題と今後の具体的なスケジュールは。

緊急経済対策本部は厳しい経済状況に対し市内経済の安定化を図るため設置したもので「中小企業等の活力向上対策」「公共事業の早期発注及び地域配慮」「市民生活の安全安心のための対策」の三つを緊急に取り組む事項とした。即時に実施する内容をステップ1として融資制度の拡充などを実施し、今後は十二月補正予算などによる対応をステップ2、さらにステップ3として新年度予算による対応で切れ目なく施策の展開を図る。

二十年度末までの給付が速やかに行われるよう対応すべきでは。所得制限について市長の考えは。

定額給付金は国の判断として決定されしだい、年度内の給付開始を目指し適切かつ迅速に事務を行う。所得制限については「所得を基準とする給付の差異を設けないことを基本に、希望する市町村は所得が一定基準額以上の世帯構成者に係る給付額を給付しないとすることができる」との国の考えが示されたが市は制限を設けず支給する方向で考えている。

総合周産期母子医療センター(＊)の設置は喫緊の課題である。北部、南部一カ所ずつの整備が必要だが、市立川崎病院への設置に対する取り組みは。

周産期救急医療の充実のため聖マリアンナ医科大学病院に総合周産期母子医療センターを二十一年度中に開設することを目指し協議している。川崎病院も総合周産期母子医療センターと連携を取れるよう、二十一年度内にNICUの再開を目指し医師などの確保に努めている。

市内企業・事業者への啓発は。

感染予防対策を促すとともに社会機能の維持にかかわる企業などには優先業務を継続できるよう人員や物資の確保などの事前対策に取り組むよう呼びかけている。首都圏では感染が急速に進むとの予測から、市の呼びかけで八都県市が連携して対策に取り組むこととした。二十年十月には九十二社の参加を得て業務継続をテーマに研修会を市で開催し好評を得たところであり、今後も実施したい。

児童生徒によるトイレ清掃の状況は。また児童生徒による便器を含めた清掃をトイレ改修した学校からモデル的に始めることへの見解は。

市では小学校はごみ拾いなどを行い中学校は教職員と生徒が一緒に便器や床の清掃などに取り組んでいるが、便器の清掃には衛生面で配慮が必要である。トイレの快適化を行った学校では整備後の維持管理が重要と考え、自らができる範囲などについて児童生徒を交えて検討するとともに保護者の意見も伺い、快適なトイレを維持する取り組みを進めたい。

児童生徒の情報トラブルへの相談体制として二十年九月にインターネット相談窓口が開設されたが、相談件数と対応は。また学校と家庭、地域との連携は。

窓口開設から二十年十一月末までの相談は十九件で、架空請求や迷惑メールなどの即答できるものはその場で回答し、ブログ(＊)などへの書き込みはネット問題相談員がインターネット上で調査し内容を確認した上で回答している。また二十年七月に市と市PTA連絡協議会で市立学校インターネット問題連絡協議会を発足させたが、これを通じて連携を図り保護者の啓発に取り組んでいく。

障害者雇用について企業の理解を深めるための取り組みは。

二十年九月に教育・労働・福祉の実務者で構成する「障害者就労支援コーディネート会議」において障害者雇用促進シンポジウムを開催し、多数の企業に参加いただいた。また二十一年一月には障害者雇用に関する諸制度や雇用事例の紹介、さらに雇用後の支援をテーマとした障害者雇用セミナーを企画している。

事業推進には中長期計画を立てることが重要だが見解は。

尻手から武蔵小杉駅間は検討委員会で連続立体交差が妥当であり駅前広場整備などの関連事業を併せて推進すべきとされた。今後整備方針の策定に向け国やJR東日本、横浜市との調整を進める。連続立体交差事業はまちづくりに大きな影響を与える事業となるので整備効果を最大限発揮できるよう関係局と検討する。

　このほか、メガソーラー計画、携帯電話や家庭用ゲーム機の回収、ペット霊園などについて質問がありました。