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サンキューコールかわさき

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議会かわさき 第78号-代表質問 自民党

  • 公開日:
  • 更新日:

自民党 清水 勝利

緊急経済対策

質問

中小企業などの活力向上対策について「コーディネート支援・出張キャラバン隊」と「ワンデイ・コンサルティング」の効果及び拡充計画は。

答弁

出張キャラバン隊は月平均十回のペースで企業に出向き、新製品開発や販路の拡大などの効果を上げている。コーディネーターを一名増員し二十一年一月からは訪問回数を五十回分拡充する。またワンデイ・コンサルティングは月平均八件の申し込みがあり、中小企業などの経営改善や経営基盤強化などの効果を上げている。一企業当たりの派遣回数を三回に拡大するとともに二十一年一月からは派遣回数を五十回分拡充する。

神奈川口構想

質問

市と大田区を結ぶ連絡道路の建設計画に向け、二十年十一月に大田区長と初めてのトップ会談を行ったが内容は。

答弁

市が進める神奈川口構想について説明するとともに意見交換を行った。歴史的な経緯などから連絡道路への賛同は難しいとの考えが区長から示されたが、羽田空港の再拡張・国際化を支える両岸のまちづくりの必要性については意見が一致したことは有意義であった。今後は引き続き大田区側のメリットや首都圏全体への波及効果などの理解を得たい。

大規模公園緑地

質問

富士見公園、等々力緑地、生田緑地はまちづくりの核として総合的な発展を実現すべきと考えるが、市長の見解は。

答弁

三つの大規模公園緑地は良好な都市環境を形成するための重要な役割を担っており、計画的な再編整備を進めることが重要である。それぞれ個性と特色を踏まえた取り組みを進めている中、さらに副市長を座長に関係局区長からなる公園緑地まちづくり調整会議を設置した。魅力ある大規模公園の再編整備と良好なまちづくりの推進を、全市的な観点で総合的、横断的に進めていきたい。

特別養護老人ホーム整備促進プラン

質問

計画では介護人材の充実や経営安定化などの具体的な施策は協議中となっている。今後の取り組みは。

答弁

資格を持ちながら現在介護の職に就いていない方を対象として、再就職のための研修と就職説明会を一体的に実施するための講座を二十一年二月に開催したい。また二十一年度から介護人材の確保・定着や、特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人の経営の安定を図るための具体的な方策を検討していきたい。

宮内新横浜線と新橋

質問

多摩川に架かる新橋は立体交差から平面交差へ変更されたがメリットは。

答弁

現在多摩川に架かる新二子橋と丸子橋は立体交差で多摩沿線道路から橋へ直接アクセスできず、二子橋は平面交差だが川崎から東京方面へは交通規制により直接アクセスできないものとなっている。そこで新橋と多摩沿線道路の接続を平面交差方式にすることにより、新橋の利便性の向上を図り交通の円滑化に寄与できると考える。今後関係機関と協議を行い二十二年度末までに事業に着手したい。事業期間は十年程度を想定している。

多摩川に架かる新橋の位置

多摩川に架かる新橋の位置

京急大師線連続立体交差事業

質問

事業が再検討され、地下化方式の暫定整備となったが理由は。

答弁

この事業は現在小島新田駅から東門前駅までの区間を地下式で施工中であり、その区間以降について事業実施環境などを考慮する必要があるため学識経験者による検討委員会を設置した。検討委員会からは、既定計画を推進すべきところであるが川崎大師駅付近の整備効果を勘案すると大師駅までの地下化により工事を進めるべきであり、大師駅付近の幹線道路踏切除去などの事業効果を早期に発現するためには、当面の措置として鈴木町駅手前で現在線にすり付けを行うことが妥当であるとの提案がなされた。

ペット霊園

質問

ペット霊園などは法体系が整備されていないため規制がなく問題も多発している。独自に条例化し規制を設けた自治体もあるが、市も検討すべきでは。

答弁

ペット霊園などは開発に伴う周辺住環境への影響や公衆衛生などの課題がある。他の自治体での取り組みと効果を踏まえ、良好な生活環境を確保するため市にふさわしい対応策を検討している。

水江町事業用地の再取得

質問

再取得により用地の活用に方向性が見出せたのでは。土地開発公社の先行取得から市の再取得までの総括と評価は。

答弁

法律の制約などにより有効活用が進まなかったが、公社からの買い戻しにより長年の懸案であった市の土地問題の基本的な解決を図ることができると考える。土地問題を先送りせず、事業予定者に当該土地を貸し付け有効活用を図るもので、これを契機に川崎臨海部の産業再生・活性化が促進されると期待している。

JR横須賀線武蔵小杉新駅

質問

二十二年開業を目指して建設中の新駅について約五十億円の事業費の増加が発生した。市長の見解は。

答弁

詳細な設計を進める中で新たに明らかとなった課題もあり、さまざまな検証を行った結果事業費を大幅に増額せざるを得なくなったものであり、大変遺憾ではあるが結果として致し方ない。ただしJR東日本に対してこれ以上増加費用の負担はないよう強く申し入れており、新駅は市民にとって大変利便性が高いので一日も早い開業と完成を目指したい。

 

 このほか、はるひ野小・中学校の教育課程編成、総合周産期母子医療センターなどについて質問がありました。

お問い合わせ先

川崎市議会局総務部広報・報道担当

住所: 〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1番地

電話: 044-200-3377

ファクス: 044-200-3953

メールアドレス: 98kouhou@city.kawasaki.jp

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