議会かわさき　第78号－代表質問　共産党

企業が派遣労働者などの解雇を進めているが、大量の解雇は景気の一層の悪化を招く。市内の企業に解雇の中止を求めるべきだが市長の見解は。

厳しい経済状況の中で各企業は関係法令を踏まえた上で高度かつ自主的な経営戦略に基づき生産体制の調整などを進めているものと考えるが、働く者の生活や雇用の安定を図ることも重要だと認識している。市は就業の機会を提供するため「企業合同就職説明会」を二十一年二月・三月に実施する予定である。今後川崎商工会議所などの関係機関と連携し市内企業に雇用の安定に向けて要請するとともに、引き続ききめ細やかな就業支援を通じて雇用環境の改善に向けた取り組みを進めたい。

融資制度の拡充に取り組むべきでは。また融資を受ける審査の際に納税証明書が必要だが、納税の意思のある事業者が融資対象から外されないよう改善すべきでは。

不況対策資金は融資実績が大きく伸びることが想定されるため、融資枠を拡大するための預託金を増額する。また融資対象となる資格要件として期限が到来している市民税の完納を条件としているが、市税担当課が発行する分割支払いを認める旨の証明書がある場合は運用により融資対象として取り扱っている。

市の認定条件である対象家庭の総所得の目安額は生活保護基準と同じ水準である。援助を受けやすくするべきでは。

市の認定基準として生活保護基準を目安としているが、基準を超えた所得がある家庭でも高額な医療費負担がある場合や失業などで前年と比べ大幅な所得の減少が認められる場合など状況により教育的配慮が必要な家庭には、校長の所見により認定ができるよう運用している。

保育所を運営する株式会社が経営破たんして市でも四園が閉鎖した。保育事業への企業の参入をやめるべきでは。

保育所の運営は社会福祉法人が中心だが良好な運営実績を有する企業もあるので、今後認可にかかわる審査のあり方などを検討し、これらの事業者も含め急増する保育需要に対応していきたい。

小学校と特別支援学校の学校給食費の値上げが決定された。保護者負担にせず公費支援を行うべきでは。

食材価格の上昇が続いたため教育委員会では「市学校給食費に関する検討委員会」を設置し、給食費のあり方について諮問した。この答申を基に小学校では「値上げ額は月額三百五十円」、「実施時期は二十一年四月から」と決定したものである。学校給食は学校給食法に基づき施設及び設備に要する経費や人件費は設置者の負担、食材費と光熱水費は保護者の負担とされるが、市では食材費のみ保護者の負担としている。学校給食費を公費により市民全体の負担とすることは法の趣旨にそぐわないものと考える。

二十一年度の見直しと同時に軽減措置も終了してしまうが、現在八段階の保険料を十段階にして実質的に軽減措置を続けるべきでは。また国庫負担割合の引き上げを求め、市でも介護保険給付費準備基金の取り崩しなどを行い、介護保険料の引き下げを目指すべきでは。

激変緩和措置が二十年度で終了することにより影響を受けた方の保険料が上昇し負担増になることが考えられるため、第四期保険料の改定では現行の八段階から十段階への変更も視野に入れ検討している。介護保険料は今後も受給者数の増大する介護給付費を賄うため、引き下げることは困難と考える。

　このほか、高校奨学金、周産期医療の充実、グループホーム・ケアホーム、第四期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画などについて質問がありました。