議会かわさき　第78号－一般質問12月18日

市道菅56号線の歩道上の樹木は大きく育ち、車椅子利用者や高齢者には歩きにくい。今後の対策は。

歩道表層の平たん性が保たれていないので二十年度以降補修工事をしたい。

市の認定基準の特長は。

協力事業所を幅広く求めることが必要との観点から従業員である消防団員数を二人以上としたこと、平素から訓練場所などを提供し消防団活動へ運営協力を行っていることなどが特長である。

自転車事故が増加しているが、事故削減のための工夫、取り組みは。

正しい運転マナーを身に付ける「セーフティサイクルフェア」の開催などに取り組んでいる。今後も学校・警察などと連携し交通安全対策を推進したい。

リサイクルに対する市の考えは。

一般廃棄物に該当する紙おむつのリサイクルは、CO2削減などに寄与するが施設の誘致などの課題があり当面は市処理センターで適正に処理を行いたい。

カリタス線延伸に向けた見通しは。

市バス路線の公共施設への接続は重要であり、今後二十一年度の早い段階で対応できるよう具体的に検討したい。

地域の構想をどう受け止めるのか。また駅アクセス向上計画策定の見通しは。

橋上駅舎化などの事業化に向けては、地域の理解と協力が必要不可欠である。地域からの提案なども参考に橋上駅舎化やこ線橋整備など各駅に最適な整備手法案を策定していきたい。

宮前区に隣接する横浜市牛久保に建設される墓地は、市で義務付ける緑地帯の確保など、周辺に配慮した計画となるよう横浜市に再度申し入れできないか。

本来横浜市の条例の対象外である市の周辺住民もあっせんの対象に入れるなど配慮をいただいている。

将来端末中心の対応を目指すのか。

窓口の無人化を目指すのではなく、再編後も証明発行窓口を存続し、市民協働拠点として地域振興機能の充実を図る。

太陽熱温水器などの太陽エネルギー利用設備に対し、普及のための啓発や推進計画を持つべきでは。

太陽熱温水器などの導入は家庭から排出されるCO2を削減する上で大変有効であり普及推進を検討したい。

ゲリラ的な豪雨の際、雨水が校庭の側溝に流れず校庭がプールのようになる。今後の整備計画は。

二十一年度の早期にグラウンド改良工事などを実施できるよう検討したい。

モデル収集の地域を拡大してきたが、今後のあり方は。

二十二年に浮島処理センターの敷地内に圧縮こん包を行う中間処理施設を整備し、二十三年一月から全市で分別収集を実施する。

これまでの実施状況は。

十八年度から私立幼稚園保育料等補助の拡充、小児医療費助成の拡充などに順次取り組み、総額三十億円程度の還元を行うこととした。

歳入の根幹である市税の見通しは。

市税収入の二十一年度の見通しは、個人市民税は人口の増加が続き堅調に推移するものと期待するが、法人市民税は景気減速による企業の収益力の低下が見込まれ大変厳しいものになると考える。

初めての試みだが内容と成果は。

民泊先の家族と生活を共にしながら自然体験や野菜の収穫、森林伐採作業や酪農にかかわる飼育をし、命の尊厳や感謝の気持ちを持つことができた。

自転車と歩行者を分離し安全を図るため、自転車道の整備をどう進めるか。

市役所通り・新川通りは歩道上の既設駐輪場を撤去し、歩道の幅員を確保した上で歩行者と自転車を分離することを目指し検討しているところで、二十二年度の整備完了に向け取り組みたい。

今後移転、改築をどう図るのか。

関係局で構成する検討委員会で検討し、二十年度中に再編整備に向け基本的な考え方を示す予定である。

地域に住み続け、営業を継続できる方策は。

再開発会社が権利者との個人面談を実施し、補償内容や生活再建策などの意向を確認している。今後は意向に沿った生活再建ができるよう調整を図りたい。

市道古市場矢上線の道路の愛称を公募し検討することを、区の協働推進事業として考えられないか。

地域の盛り上がりや合意形成などを踏まえ関係局区と協議したい。

業者の乱獲が危ぐされる中、採取を規制する看板設置などの取り組みは。

今後他都市を参考に、潮干狩りの時期までに一定のルール化を図り、規制看板の設置など必要な措置を講じたい。

市の財産有効活用の観点から居住者以外にも貸し出すべきである。中野島住宅では住民組織に貸し付けるとのことだが、同様の要望への対応は。

住宅供給公社への一括管理も含め、対応を検討していきたい。

秋のイベントの充実ぶりに比べると、春が弱い。春先にイベントを検討できないのか。

開催時期は各主催者の自主的な判断によるもので、今後も効果的な情報発信を支援し商業の活性化につなげたい。

二十年十二月にのり養殖が復活した。どう学習に活用していくのか。

のりづくりは川崎の昔の暮らしや文化を学ぶ機会となる。今後は多くの子どもたちが体験できるよう努めたい。

現状と課題は。

三名という限られた人数のため、市内各小・中・高等学校からの相談などに十分対応できない状況である。児童相談所などの諸機関や各区こども支援室などとの一層の連携強化を図る必要がある。

教育委員会不要論が出ているが、教育委員の活動について市長の見解は。

教育委員には市の教育課題の解決と教育行政の活性化に向けて今後ともリーダーシップを発揮していただきたい。

国道409号の市への権限移譲に係る協議で市は国に条件を付したが、一方的に権限移譲を求められた際の対応は。

高速川崎縦貫線と国道409号は国道15号までの整備の完了を条件とし、解決前に権限移譲を受けることはない。

実施には既に相当な投資がされた。川崎縦貫道路なども重要ではあるが鉄道系と道路系はどちらを優先し進めるのか。

いずれも重要な事業と認識し、着実かつ効果的な執行体制を構築したい。