議会かわさき　第100号－代表質問　みんなの党・無所属

3月3、4日の本会議では、市長から提出された議案や市政の重要な事項について代表質問を行いました。

その主な質問と答弁の要旨は次のとおりです。

25年12月制定の「自殺対策の推進に関する条例」では、市独自の行動計画の策定を求めているが、26年度の取り組みは。

26年4月1日の条例施行に先立ち、現在、計画骨子について検討している。26年度は庁内推進会議を設置し、年度内の計画策定に向けた検討を進めるほか、自殺対策に関わる職員の人材育成や自死遺族への支援、自殺予防をはじめとした相談体制の拡充など、これまでの取り組みをさらに進めていく。

実施手法ごとの概算経費は、他都市で共同調理場方式よりも外部調理委託方式の方が高いのに対し、市では逆になっていることの理由は。

24年1月に教育委員会で試算した共同調理方式の経常経費は、他都市で1万食程度の調理能力を有する施設の平均で試算したもので、デリバリー方式は相模原市の23年度の事業費を聞き取り、試算したものである。今後、各実施手法での必要額などを精査していきたい。

出産直後の母親が肉体的・精神的につらい状況に置かれることと、児童虐待の発生は無関係ではないと考えるが、児童虐待対策の中で、この事業の位置付けは。

出産後の負担感が大きい人や育児に不慣れな人が育児方法の指導を受けることで、予防的な児童虐待対策としても効果が期待できるものとして位置付けている。

運転手の変形労働時間制を導入するとのことだが、想定される財政効果は。

26年3月1日から運転手の勤務時間を1日単位から1カ月単位で考える変形労働時間制を導入した。労働時間を弾力的に運用することができるため、効率的で需要に応じた乗務計画を作成できるようになり、日々の運行確保に必要な運転手数と時間外勤務を抑制することで、年間約6千万円の人件費削減を見込んでいる。

このほか、廃棄物処理事業の効率化、水道料金の負担軽減措置の見直しなどについて質問がありました。