議会かわさき 第100号-代表質問 自民党
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3月3、4日の本会議では、市長から提出された議案や市政の重要な事項について代表質問を行いました。
その主な質問と答弁の要旨は次のとおりです。
代表質問 自民党 尾作 均(おさく ひとし)
26年度予算案
Q
待機児童対策や京急大師線連続立体交差事業、等々力競技場改築などの歳出が財政を圧迫するが、必要な財源を確保するための事務事業の見直しや重点化などと公約の実現は、どう整合性を図るのか。
A
市税をはじめ歳入の動向を見通し、計画する施策・事業の所要額を的確に見極める。その上で各施策の再構築などの改革を市民目線で検討し、財源的な裏付けのある計画を策定していく。また中長期的な視点に立った財政的枠組みを設定し、財政規律を確保するとともに、歳入の確保と効果的な財源配分で各種施策を着実に推進し、公約を実現していきたい。
新たな総合計画
Q
市の施策・事業の根幹を成す、新たな総合計画を27年度に策定とあるが、計画1年目の決算内容の検証ができるのは市長の任期終了直前であり、「スピード感を持って取り組む」との発言に逆行する。策定を前倒しする予定は。
A
さまざまな課題の整理や多様な市民参加のプロセス(手法)、議会との意見交換、基本構想の議決などを経て、具体的な実行計画を含めた新たな総合計画をつくり上げることが重要である。スピード感を持って取り組んでも、2年程度の期間は最低限必要であるため、27年度中をめどに計画を策定していきたい。
中学校給食
Q
中学校給食実施の意思決定の後に行われた生徒や保護者へのアンケートは、結果ありきの調査と考える。アンケート項目の公平性はどのように精査したのか。
A
今回のアンケートは、中学校給食に対する児童生徒、保護者の意向を把握し、今後策定する中学校給食実施方針素案の基礎資料とするために、教育委員会として質問項目を設定して実施した。今後、パブリックコメントや保護者説明会など、さまざまな機会を通じて市民の意見を聞くとともに、議会でも議論をして早期実現に向けて進めていく。
市内農家の大雪被害
Q
首都圏の記録的な大雪による市内農家の被害状況と市の支援策は。
A
2月20日現在で市内の88戸の農家から被害報告があり、温室など施設の被害が92件、農産物被害が10件となっている。被害への対応は、農業技術支援センターに大雪被害対策緊急相談窓口を設置し、被害農家に対して病害対策などの技術的な相談や、国の助成制度・県の災害対策資金の紹介を行っている。国でも、今後被害状況を確認し、追加対策を検討すると聞いており、国の支援制度を踏まえ、現場のニーズを把握した上で農業従事者の意向に沿った支援策を検討していく。
市内農家の大雪被害の状況
待機児童対策
Q
川崎認定保育園に通う児童の保護者への補助を26年度以降に拡充するが、どのような効果を見込むのか。
A
26年4月に地域保育園から川崎認定保育園へ新たに24施設を認定し、全体では107施設となり、援護対象児童数は3400人分を予算化した。認可保育所に申請し、結果的に川崎認定保育園に入所する場合は待機児童とはならず、また初めから川崎認定保育園に申し込むという選択肢の幅が広がるため、待機児童対策における、川崎認定保育園となる施設の拡充や保育料補助の増額による費用対効果は大きいと考えている。
リサイクルパークあさお整備事業
Q
26年1月に地元住民に行った説明会での意見の内容と不参加の市民への対応は。
A
1月24、25日に住民説明会を開催し、臭気や騒音、振動対策、緑化計画などについての意見をいただいた。プラント設備全体を建屋内に納め、騒音などの防止対策を図ることや、健康とふれあいの広場の整備計画などを丁寧に説明し、理解を得られた。説明会に不参加の近隣住民へは、説明会の都度、会議資料と議事内容を近隣町会へ回覧するとともに、ホームページに公開しており、今回も、速やかに同様の対応を図っていく。
横浜市営地下鉄3号線の延伸
Q
あざみ野から新百合ヶ丘までの延伸によって、見込まれる需要は。また事業化に向けた課題と今後の対応は。
A
需要見込みは、1日当たり4万5千人から5万3千人で現在の相鉄いずみ野線と同規模と試算している。まちづくりへの影響と効果を十分に勘案したルートや駅設置などの検討や、事業スキーム(計画)などの横浜市との調整、市財政への影響などが課題である。今後は、横浜市が実施する延伸に関する調査に協力しつつ、課題を検討していきたい。
登戸地区土地区画整理事業
Q
登戸駅周辺の拠点整備のビジョンと現況、見通しは。
A
事業の整備プログラムで示す土地利用誘導方針に基づき、多摩区の玄関口にふさわしい多様な都市機能が集積する中心商業地を目指しており、現在、駅西側周辺地区の建物移転交渉に向けた準備を進めている。今後、地元との調整を行いつつ、早期に地域生活拠点の駅前にふさわしいまちづくりを進めていく。
このほか、地域の寺子屋事業、民間活用推進委員会、地域防災計画、国際戦略拠点形成などについて質問がありました。
お問い合わせ先
川崎市議会局総務部広報・報道担当
住所: 〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1番地
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