議会かわさき　第100号－代表質問　共産党

3月3、4日の本会議では、市長から提出された議案や市政の重要な事項について代表質問を行いました。

その主な質問と答弁の要旨は次のとおりです。

全国の政令指定都市に先駆けて核兵器廃絶平和都市宣言を行った川崎市の市長として、核兵器禁止条約の速やかな交渉開始が国際社会の合意になるように政府に対して働きかけるべきでは。

宣言に基づき、平和首長会議や日本非核宣言自治体協議会に加盟するなど、さまざまな平和施策に取り組んでいる。今後も国内外の自治体と連携するとともに、核兵器の廃絶に向けて施策を推進していく。

25年10月の市長選挙で、小学6年生までの小児医療費の無料化をすぐに議会へ提案することを公約に掲げたが、26年度予算を議論する議会にも提案しなかった。小学6年生までの無料化を直ちに実施すべきだが、市長の見解は。

安定的に制度を拡充するためには、財政状況などを踏まえた総合的な検討が必要となる。26年度は拡充に向けた検討・準備を行う期間とした。

市長が25年度の朝鮮学校整備等補助金など840万円の執行を見送ったまま、26年度予算で補助金廃止を提案したことは、学校現場で子どもの権利を教える教育関係者や子どもたちへの、誤ったメッセージになると考える。補助金を復活し、25年度分も直ちに交付すべきでは。

学校を所轄する県の補助を補完するという立場から、県が25年度の予算計上を見送ったことを踏まえ判断した。26年度予算では、市内の全ての子どもたちが地域で安全かつ健やかに育っていくための支援として、新たな補助制度を構築した。

中原区に事業所のある企業が27年9月末までに事業所を閉鎖する計画を発表したが、市長はなぜ説明を求めないのか。また雇用確保や地域に与える影響から事業所の存続を企業に申し入れるべきでは。

企業の正式発表では、市内の事業所に関する内容は明らかになっていない。また企業における雇用や労働条件などの問題は、労働基準監督署などの権限や責任のある機関で適切な措置を講ずるものと考える。今後も、国、県、市内産業界と連携して、市内の雇用の安定化と経済の活性化を図るとともに、当該企業や関連企業の動向を注視していきたい。

都市計画審議会からの答申を受けて、市長は記者会見で「全員合意を得るのは難しい」と決めつけたが、まずは住民の話を聞くところから始めるべきでは。

これまで市街地再開発事業に関するさまざまな意見をいただき、おおむね事業を進めることへの賛同を得ているが、事業に不安を抱く地権者がいることも認識している。今後も引き続き、地権者の意見を聞き、不安の解消や合意形成に努めるよう準備組合を適切に指導し、事業を着実に進めていきたい。

16億6千万円をかけて土地を取得し、新たな荷さばき地を整備拡大する計画だが、緊急性はあるのか。また9億円で2階建て立体モータープールを建設する計画では、駐車台数を現在より6百台増やすためにここまでかける必要はあるのか。

新たに取得する土地は、当面は循環資源貨物を取り扱うための荷さばき地として計画しており、今後のリサイクル社会の進展を見据え、保管場所の需要は将来的に高いと考える。また立体モータープールの整備で荷さばき用地の不足という川崎港の抱える課題への対応が可能となり、主要貨物である中古自動車の取扱台数を、現状よりも1割以上増加させるという、大変大きな効果が期待できる。

このほか、保育所待機児童解消、中学校給食、就学援助、障がい者施策、高齢者福祉施設、中小・零細企業支援、商店街支援などについて質問がありました。