議会かわさき　第100号－代表質問　民主党

3月3、4日の本会議では、市長から提出された議案や市政の重要な事項について代表質問を行いました。

その主な質問と答弁の要旨は次のとおりです。

指定管理者と所管部局の双方による確認と民間活用推進委員会の審議により、客観性や実効性のあるモニタリングや評価が行われていると考えている。今後も他都市の事例なども参考にしながら、より適切に取り組んでいく。

横浜市では、保育所などの運営民間事業者が保育士の確保や離職防止のために、宿舎を借り上げるための補助制度を国の待機児童解消加速化プラン(★3)の新メニューで活用しているが、市の対応は。

求人依頼のあった出資法人などへ市職員を推薦する場合、局長級の退職職員を対象として、新たに民間委員も含めた選考委員会を設置するとともに、複数候補者の提示や選考決定過程の公表などの整備を行い、26年3月中に公表する。

障害の有無に関わらず全児童を対象に多様な教育的ニーズへの対応が可能となるよう、24年度から従来の特別支援教育コーディネーターの機能を拡充し、児童指導や教育相談などの機能を加えた、児童支援コーディネーターとして専任化を進めている。26年度は児童支援コーディネーターの専任化を市内小学校35校から44校に拡充するとともに、引き続き効果を検証し、取り組みを進めていきたい。

これまで医療と介護従事者が互いの業務内容を十分に把握できていないなど、連携が進みにくい側面があったことから、医療・介護に関わる多職種間で顔の見える関係づくりを進めるため、市医師会と連携し、25年12月に在宅療養推進協議会を設置した。この中で、多職種連携の強化や在宅療養者への一体的な支援体制の構築に向けた協議を行い、在宅医療資源ガイドブックや在宅医療連携ノートの作成に取り組んだ。また、26年2月に在宅チーム医療を担う地域リーダー研修を開催し、約150人が参加した。

このほか、26年度予算、行財政改革、地域の寺子屋、中学校給食、災害に強いまちづくり、国家戦略特区、工事入札問題などについて質問がありました。