議会かわさき　第100号－代表質問　民主党

3月3、4日の本会議では、市長から提出された議案や市政の重要な事項について代表質問を行いました。

その主な質問と答弁の要旨は次のとおりです。

17年に策定した総合計画の評価と継承すべき点、改善すべき点は。

現行計画は全ての事務事業を網羅し、財源に裏打ちされた行政ツールとして機能してきたが、内容が詳細なために進行管理に膨大な事務負担が生じていることや、重点的な取り組みが見えにくく、成果が分かりにくいといった課題もある。このため、新たな総合計画では、市民に分かりやすい計画にするために職員一丸となって工夫を凝らすとともに、引き続き、実効性のある計画となるよう策定作業を進めていく。

指定管理業務の履行状況の確認などは指定管理者自身がセルフモニタリング(自己監視)で行うとともに、所管課が現場調査をしている。横浜市では、指定管理者の業務状況をチェックするために第三者機関なども一部取り入れているが、今後、どのように改善するのか。

指定管理者と所管部局の双方による確認と民間活用推進委員会の審議により、客観性や実効性のあるモニタリングや評価が行われていると考えている。今後も他都市の事例なども参考にしながら、より適切に取り組んでいく。

横浜市では、保育所などの運営民間事業者が保育士の確保や離職防止のために、宿舎を借り上げるための補助制度を国の待機児童解消加速化プラン(★3)の新メニューで活用しているが、市の対応は。

市内勤務の保育士の確保対策としては一定の効果があると考えるが、市では県内の保育士養成校と連携を強化し、26年度に取り組む就職相談会や再就職支援などで保育士確保対策の充実を図りたい。

天下りポストの既得権益化や常態化が見受けられるが、退職職員の再就職制度の見直しについての検討状況は。

求人依頼のあった出資法人などへ市職員を推薦する場合、局長級の退職職員を対象として、新たに民間委員も含めた選考委員会を設置するとともに、複数候補者の提示や選考決定過程の公表などの整備を行い、26年3月中に公表する。

機能の拡充と全校配置の目標は。

障害の有無に関わらず全児童を対象に多様な教育的ニーズへの対応が可能となるよう、24年度から従来の特別支援教育コーディネーターの機能を拡充し、児童指導や教育相談などの機能を加えた、児童支援コーディネーターとして専任化を進めている。26年度は児童支援コーディネーターの専任化を市内小学校35校から44校に拡充するとともに、引き続き効果を検証し、取り組みを進めていきたい。

地域包括ケアシステム(★4)の中で、医師や看護師、ケアマネージャーなどによる多職種連携の仕組みをどのように作っていくのか。

これまで医療と介護従事者が互いの業務内容を十分に把握できていないなど、連携が進みにくい側面があったことから、医療・介護に関わる多職種間で顔の見える関係づくりを進めるため、市医師会と連携し、25年12月に在宅療養推進協議会を設置した。この中で、多職種連携の強化や在宅療養者への一体的な支援体制の構築に向けた協議を行い、在宅医療資源ガイドブックや在宅医療連携ノートの作成に取り組んだ。また、26年2月に在宅チーム医療を担う地域リーダー研修を開催し、約150人が参加した。

新たな総合計画への反映は。

鷺沼駅周辺は、宮前平駅周辺との連携や超高齢社会への対応などの課題を抱えており、都市機能のコンパクト化や公共交通の強化が必要と認識している。この地域のまちのあり方について関係権利者と協議・調整を進め、新たな総合計画での位置付けを検討していきたい。

このほか、26年度予算、行財政改革、地域の寺子屋、中学校給食、災害に強いまちづくり、国家戦略特区、工事入札問題などについて質問がありました。