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議会かわさき 第100号-代表質問 公明党

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2014年4月30日

コンテンツ番号57743

3月3、4日の本会議では、市長から提出された議案や市政の重要な事項について代表質問を行いました。

その主な質問と答弁の要旨は次のとおりです。

代表質問 公明党 花輪 孝一(はなわ こういち)

防災・減災対策(災害時の情報収集)

Q

避難所や公共施設へのWi-Fiの設置は、災害時に多様な通信手段を確保できる重要な公助となるが、見解は。

A

避難所において、避難者が災害情報安否情報などを入手するために多様な通信手段を確保する上で、Wi-Fiの整備は有用なものと考える。今後、市域のWi-Fi環境の整備を検討する中で、災害時における避難所などでの情報通信手段としての活用も検討を進めていきたい。

防災・減災対策(学校施設の耐震化)

Q

体育館のつり天井がいまだに撤去されていない6校への取り組みと、つり下げ式照明が設置されている教室への対応は。

A

25年度に小学校2校と中学校1校、26年度に小学校、高校を各1校、27年度に高校1校の体育館の天井撤去を予定している。つり下げ式照明は応急対応として、ワイヤーによる落下防止対策を今後5年程度で完了できるよう協議していく。

子育て支援

Q

子どもを安心して産み育てられる支援体制の構築が求められるが、取り組みは。

A

生後4カ月までの乳児がいる全家庭を訪問し、母子の状況把握と適切な支援の実施に努めている。また体調不良などの妊産婦には、産前・産後家庭支援ヘルパー派遣事業で育児不安の解消に努めている。26年度は育児への負担感が大きい産後間もない母親を対象に、市内の助産所などで授乳指導や乳児の発育状況のチェックといった産後ケアサービスを提供する産後母子ケア推進事業を10月から開始できるよう予算計上した。
生後4カ月までの赤ちゃんのいる家庭を訪問する「こんにちは赤ちゃん訪問」

生後4カ月までの赤ちゃんのいる家庭を訪問する「こんにちは赤ちゃん訪問」

高齢者支援

Q

新たに設置する在宅療養コーディネートセンターの概要と効果は。

A

介護支援専門員の資格と訪問看護業務の経験を併せ持つ看護職をコーディネーター(調整役)として配置し、各区に1人ずつ配置する在宅療養調整医師と連携した相談業務などへの対応を考えている。具体的には、急性期病院の退院時カンファレンス(★1)に対する情報提供や病状に応じた適切な在宅医師の紹介、地域包括支援センターや介護支援専門員などからの医療相談への対応、在宅医療資源に関する情報収集などである。これにより情報が蓄積され、病院から在宅への円滑な移行をサポートすることができるものと考えている。

障害者支援

Q

土日を中心に需要増が見込まれるショートステイ(短期入所)の稼働状況と対応策は。また今後、整備予定の障害者通所施設の内容と進捗(しんちょく)状況は。

A

25年12月のショートステイの平均稼働率は約62%である。現在実施中の障害者の生活ニーズ調査の結果を踏まえ、今後、土日を含めた在宅支援のあり方を検討したい。障害者通所施設では、中重度の障害程度の方を車両送迎し、排せつや食事などの生活介護を提供する定員80人規模の施設整備を予定しており、川崎・幸・高津・宮前地区で公募・選定した法人が27年度の開所に向けた整備に着手した。川崎・宮前地区ではショートステイの実施も予定している。

環境対策

Q

「創エネ・省エネ・蓄エネ機器導入補助金」の25年度実績と今後の取り組みは。

A

太陽光発電設備では個人住宅向けが844件、共同住宅向けが32件、太陽熱利用設備で11件である。また25年度から新たに対象とした家庭用燃料電池は329件、定置用リチウムイオン蓄電池は39件の申請を受け付けた。26年度も同様の補助制度を計画しているが、新築と建て売りの個人住宅に導入する場合に限り、家庭のエネルギー使用量などを管理するHEMS(ヘムス)(★2)の導入を補助条件に加える方向で最終調整を行っている。

臨海部の活性化

Q

臨海部の優れた環境技術を持つ企業と連携し、温暖化対策を推進すべきでは。

A

事業者と連携し地球規模で温室効果ガス排出量の削減を目指す取り組みとして、低CO2川崎ブランドや川崎メカニズム認証制度を推進してきた。取り組みを発展・拡大し、次世代の川崎の活力を生み出すとともに環境に配慮した社会を目指すため、現在、グリーン・イノベーション推進方針の策定を進めている。今後、地球規模の環境問題やエネルギー問題への対応、アジアの都市などの環境改善にもつながるよう取り組んでいきたい。

 

このほか、26年度予算、行財政改革、女性施策、スマートシティ戦略の推進、雇用対策、生活保護世帯への自立支援などについて質問がありました。

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