議会かわさき　第101号－一般質問6月23日

6月20、23、24、25日の本会議では、市政一般について50人の議員が質問を行いました。その主な質問と答弁の要旨は次のとおりです。（発言順）

横浜市は、民有地崖崩れ対策の新制度を検討しているが、市も検討すべきでは。

他都市の検討内容なども参考にしつつ、より有効な制度改善や災害防止に向けた施策のあり方を検討していきたい。

就労と保育が必要な女性の就業支援は。

25年度は女性向け就職準備セミナーを7回開催し、142人が参加した。就業マッチングでは、女性の登録者303人中146人の就職が決定した。26年度は保育付き就業マッチングを開始した。

市の入所選考基準に乳幼児に障害のある場合の優先利用の仕組みをつくっては。

市の児童福祉審議会などで意見を聞き、パブリックコメント(市民意見公募)の手続きを経て新しい基準を策定していく。

相模原市や大田区のように、自動車燃料費（ガソリン代）としても使用できるように検討すべきでは。

さまざまな理由で公共交通機関を利用できない場合も考えられるので、他都市の状況を把握し、今後検討していきたい。

国の制度では、進学で措置延長をされた子どもも20歳の誕生日に措置解除されるが、市として支援策を検討できないか。

児童と施設との関わり合いの中で支援が継続されるよう対応を図りたい。

業務負担軽減などの内容は。

新たな業務を依頼する場合の行政の窓口を一本化し、事前に民生委員児童委員協議会と調整を行うなど、改善を図った。26年度はさらに活動費の支給方法、定数条例化などに取り組んでいく。

東高根森林公園へ向かう東名高速道路側道にはガードレールなどが必要では。

現況幅員、設置場所の現地調査確認を行い、地元町会や関係部署との調整を踏まえ、設置に向けて検討していきたい。

県営野川南台団地自治会が運営するコミュニティバスには事業者による有料運行でないため補助がない。対応は。

自治会の取り組みへの支援を継続し、意向を十分に尊重して、課題解決の手法を幅広く模索していきたい。

杉並区立和田中学校の特別補習事業のように、発展的な学習を望む子どもに対する学力向上施策が必要では。

全ての子どもたちの学力向上を図っていくことが大切である。発展的な学習を望む子どもへの施策は今後研究したい。

本人と就労支援機関に医療機関を加えた連携が必要だが、26年度の取り組みは。

26年度から就労支援機関と医療機関の職員を対象としたスキルアップを図る事例検討会を予定している。

スケジュールと新庁舎完成の見通しは。

27年度中に基本計画を策定し、その後、設計工事を進めていく。最も早く事業が進捗した場合でも、今後7・8年程度は要するものと考えている。

入居申込窓口の一元化など、申込者の負担軽減への見解は。

当面現在の申込方法を継続していきたいが、国の制度改正やさまざまな課題などを総合的に勘案しつつ、より適切な申込方法を研究していきたい。

交差点付近の植樹帯のあり方など、一定の基準を策定すべきでは。

他都市の状況などを参考にしながら、26年度中に交差点や横断歩道付近の植樹帯の基準を策定していく。

ボール遊びができる環境づくりに向け、利用アンケート調査や実態調査などを行い、見直しに取り組むべきでは。

利用児童の希望などの把握が必要と認識している。アンケートの実施などを含めて指定管理者と調整をしていきたい。

シビックプライド(★2)の醸成という視点でのシティセールスの必要性は。

これまでも都市イメージの向上に努めてきたが、今後策定する新たなシティセールス戦略プランでは、市民が川崎に対して抱く誇りや愛着を醸成することなどを目標としていきたいと考えている。

ワークショップの開催などの広報を展開していくことが有効なのでは。

さまざま機会を捉えて広報するなど、効果的な対策について検討していく。

27年度からの障害福祉計画に夜間休日における精神科救急病床の拡充計画を立てるべきでは。

市で実施した調査結果などを踏まえ、長期入院患者の地域移行の促進を基本に計画を策定していきたい。

児童相談所の地区担当職員の担当ケース数の増加とともに内容も複雑化・多様化している。人員を増やすべきでは。

今後、関係局で協議・調整を行ったうえ、必要な対応を行っていく。

クラウドコンピューティング(★3)の導入状況や今後の対応は。

これまで11システムで導入している。今後も、システムの安全性、事業の継続性、費用対効果などを精査しつつ導入に向けて検討していく。

コミュニティスクール(★4)

学校運営協議会と地域教育会議で情報交換などの交流会をもっと行うべきでは。

互いの取り組みを理解し、活動に生かしていくことができるよう交流の機会などを検討していきたい。

市指定文化財の建造物を保存修理する場合の市の対応は。

関係者と連携を図りつつ適切な保存修理を行うとともに、予算の範囲内で補助金を交付するなど支援していきたい。

事業開始から認定された移転工法は再築702棟、引き家15棟だが、認定に当たり、権利者の意見要望を取り入れるべきでは。

仮換地の規模や形状、建築物の形態などを総合的に考慮し妥当と認められる工法を認定している。

モータースポーツ発祥の地でもあり、この跡地を地域資源として活用しては。

幾つかの制約条件があることから、今後の活用や情報発信の可能性を関係局で連携し検討していきたい。

若年層にもアプローチし、新たな利用者を取り込んでみては。

若者に人気のあるコンテンツやスマートフォン用アプリケーションを活用し、若い世代に銭湯の魅力を発信することで、公衆浴場への集客を図っていきたい。

民有地の掘削工事の影響が公道に及んだ場合の対応は。

事業者を適切に指導し、安全を第一に考え、速やかに関係局区で連携して対応していく。

事業内容が常識とかけ離れている補助金の削減などを考えるべきでは。

目的や対象を明確にした上で執行状況などを精査してきたが、予算編成時などに客観的な視点から必要性や効果などの検証を進め適正な執行に努めていく。