議会かわさき　第101号－代表質問　共産党

6月11、12日の本会議では、市長から提出された議案や市政の重要な事項について代表質問を行いました。

その主な質問と答弁の要旨は次のとおりです。

改憲の立場に立つ憲法学者でさえ、明文改憲でなく解釈という手法で憲法を変えるのは、憲法が国家権力を縛るという立憲主義、権力分立に反し、法治国家の建前を崩すものと指摘している。見解は。

国家の安全保障は、国民の生命、財産に関わる最も重要な問題であるので、国政の場を中心とした幅広い議論がされることが重要であると考える。

自校方式の可能性のある中学校として、全49校中3校が示された。給食は教育の一環であり、あらゆる工夫と知恵を出すべきである。自校方式で行えば、地元の業者などとの取引や雇用拡大につながり、また、災害時に避難所が開設されたときには、被災者への炊き出しもできる。3校のみならず既存校での自校方式実施のあらゆる可能性を追求すべきでは。

引き続き中学校給食推進会議において民間活力を生かしたあらゆる実施手法を比較・検討し、安全・安心、良質を最優先とし、「市中学校完全給食実施方針(素案)中間とりまとめ」の中で示していく。

障害者枠で入社した人工透析治療者や聴覚障害者などからは、引っ越しは困難、精神的なストレスが大きいとの訴えも寄せられている。障害のある人に配置転換や退職の決断を迫るやり方は、障害者雇用促進法の趣旨に反するのでは。

障害者雇用促進法は障害者の雇用の安定を図ることを法の趣旨としており、この市内大企業の拠点再編や異動も法令の趣旨に即して進められているものと考えている。

中原区民から2千人の無作為抽出によるアンケート調査を行うということだが、直接影響を受ける住民から広く意見を聴取することこそ優先すべきでは。

これまで約9千世帯を対象に説明会を複数回実施し、説明会でのアンケートなどさまざまな機会で意見要望を把握してきた。今回実施するアンケートは、市の広域拠点にふさわしい機能を導入するために、周辺住民を含め、より広く中原区民を対象に実施するものである。

県知事はキングスカイフロントにメディカルスクール(★3)を設置する構想を打ち出したが、メディカルスクールの卒業生は、米国の医師試験は受けられるが、日本の医師免許の受験資格は得られないため、医師として日本国内の医療行為はできない。市民が受けられない高度医療のための事業に、なぜ市民の税金を投入して取り組まなければならないのか。

今後、世界全体が迎える超高齢社会で生じる課題の解決に向けて、県・横浜市と連携しながらライフイノベーションの推進に取り組んでおり、人材の育成も重要な視点であると考えている。県はメディカルスクールなどの設置を検討しているため、その状況を見守っていく。

津波避難の原則は、津波浸水予測地域外または津波避難施設などへ徒歩で避難し、車による避難は奨励していない。にもかかわらず、市が橋を架けて東扇島から水江町への避難経路を確保することは津波避難の原則に反し、東扇島の労働者を津波浸水地域や危険地域に誘導することになるのでは。

災害には津波や大規模火災などさまざまな形態があり、発生場所は事前に特定できないため、複数の避難経路を整備することは大変重要である。津波発生時に東扇島の労働者を危険地域に避難誘導する形で臨港道路東扇島水江町線を利用することはない。

このほか、保育所待機児童解消、障害者施策、特別養護老人ホーム、中小・零細企業への支援、リニア新幹線計画などについて質問がありました。