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議会かわさき 第101号-代表質問 民主党

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2014年9月2日

コンテンツ番号60946

6月11、12日の本会議では、市長から提出された議案や市政の重要な事項について代表質問を行いました。

その主な質問と答弁の要旨は次のとおりです。

代表質問 民主党 露木 明美(つゆき あけみ)

新たな総合計画

Q

26年5月に成立した改正地方自治法では、政令指定都市は現在の区に代わる総合区を設置し、区の権限を強化するとあるが、見解は。

A

政令指定都市が多様な大都市制度の実現を求める中、地方自治法の改正で、長年見直されなかった指定都市制度に新たな枠組みが示されたことは、一定の前進と評価する。現在、中長期的な区役所のあり方について、区の権限や機能の強化などに関する議論を積み重ねている。今後、新たな総合計画の策定に向けて、総合区の考え方も併せて整理していきたい。

所在不明児

Q

実態把握に対する課題や改善点は。

A

住民登録を変更せずに海外に出国してしまうケースやDV被害などでは緊急避難者の安全確保が優先されることにより実態把握が困難なことが課題である。情報の共有化が重要なため、児童相談所や区役所などがより緊密な連携を図る仕組みを一層充実させるとともに関係機関、他都市との情報共有に努めている。

国際戦略総合特区

Q

25年7月に大和ハウス工業株式会社と締結した包括協定の内容は。

A

市と大和ハウス工業株式会社とが福祉や環境、まちづくりの分野などで、幅広く相互の持つ知的、物的、人的資源を活用した連携協力を推進していくため締結した。大和ハウスが開発した自動排せつ処理ロボットを市内の特別養護老人施設に無償貸与して行うモニタリングや、国際環境技術展への出展などを通じた環境産業分野での連携に取り組んでいる。

待機児童対策

Q

川崎認定保育園の市全体の空き状況と利用率は。

A

26年4月現在、107施設の定員合計4075人に対し、保育に欠ける利用児童数は2954人で、利用率は約72%である。定員に満たない川崎認定保育園は各区役所で紹介などを積極的に行い、利用のマッチングを図っていく。

障害者対策

Q

集団生活が可能な知的障害のある高齢者の受け入れ先として、特別養護老人ホームの整備を促進すべきだが、計画は。

A

現在の障害者施設の入所者のうち、要介護状態となり特別養護老人ホームでの支援がふさわしい人について、一定程度の受け入れを進めていきたい。障害者施設から特別養護老人ホームに移ることで、より適切な支援が受けられ、障害者施設の定員に余裕ができ、新たに障害者の受け入れも可能となる。28年4月開設予定の川崎区境町地区や30年度以降に開設予定の川崎区日進町地区に整備する特別養護老人ホームで取り組んでいく。

中学校給食

Q

アレルギー対策の現在の検討状況は。

A

食物アレルギーを持つ生徒が他の生徒と同じように給食を楽しめることを目指すことは重要であると認識している。国は学校給食における食物アレルギーなどを有する児童生徒への対応は、「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」に基づき行うこととし、4つのレベルによる段階的な対応の進め方を示している。今後の中学校給食における具体的な対応としては、食物アレルギーを有する生徒の状況や他都市での対応状況などを踏まえ、中学校完全給食の実施方針の策定と併せて検討を進めていきたい。

地域の寺子屋事業

Q

26年度にモデル事業を展開するが、既存の事業を活用し、地域の寺子屋事業を補完することは可能なのか。

A

児童の放課後の安全な居場所と仲間づくりを行うわくわくプラザ事業は、地域が教育を支える仕組みとして始まる地域の寺子屋事業とは、スタートした経緯や目的が異なるが、子どもたちに多様な学習の機会と場を提供することは望ましいと考える。今後、さまざまな既存の事業との関係については、地域の寺子屋事業の検証とともに検討していく。

26年7月に中原小学校で開催された地域の寺子屋事業

26年7月に中原小学校で開催された地域の寺子屋事業

このほか、職員の綱紀粛正、等々力緑地再編整備計画と陸上競技場改築・市民ミュージアム、生田浄水場用地の有効利用などについて質問がありました。

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