議会かわさき　第101号－代表質問　公明党

6月11、12日の本会議では、市長から提出された議案や市政の重要な事項について代表質問を行いました。

その主な質問と答弁の要旨は次のとおりです。

厚木市で当時5歳だった男児がほとんど食事も与えてもらえず死亡した事件があったが、市における乳幼児健診の未受診者の数とその対応は。

3カ月、1歳6カ月、3歳の各時期の健康診査の予定日から一定期間内に受診しなかった対象者は、25年度では3カ月児736人、1歳6カ月児804人、3歳児1144人で合計2684人である。未受診者には住民基本台帳による所在確認や、電話、文書、家庭訪問などによる複数回の受診勧奨を行いつつ、必要に応じた支援を行っている。

全校における自校方式または親子方式による実施手法が現時点では困難とされる主な理由は。

自校方式は各学校の敷地内に調理場を設置し自校分の給食を調理する方式で、親子方式は自校内に調理場を持つ学校が調理場を持たない学校の給食も調理し配送する方式である。これらの方式では、多くの学校で運動場に調理施設を整備せざるを得なくなるなど教育環境への影響が大きいと考えている。このため、「市中学校完全給食実施方針(素案)中間とりまとめ」では、全校一律の自校方式または親子方式による完全給食は、現時点で困難な状況と報告したが、個別の学校の可能性は引き続き検討していきたい。

認知症などによる行方不明者は全国で9千人を超えるとの衝撃的な報道があったが、市の現状と早期保護の取り組みは。

25年度の家族などからの発見依頼は35人で、このうち33人が年度内に発見されている。早期発見の取り組みとして、徘徊(はいかい)高齢者SOSネットワーク事業のほか、GPS機能付きの専用端末を利用した徘徊高齢者発見システム事業や、コンビニエンスストア、金融機関などと連携した高齢者見守りネットワーク事業により、徘徊高齢者を発見した際の区役所などへの連絡体制を整備している。

市が実施した看護職員実態調査結果から、市内の施設全体では約30％、市内の病院や介護老人保健施設などでは約70％の施設で看護師を含む看護職員が不足していることや、希望の勤務条件や賃金と合わず就職に至らなかったことが浮かび上がった。この調査結果をどう総合計画に反映していくのか。

今回の調査結果を基礎資料として、課題を整理・検討し、関係団体と課題の共有と解決に向けた協議を進める。市の看護師確保の方向性を整理し、その結果を次期総合計画に位置付けていきたい。

今まで推進してきた(仮称)市中小企業振興条例制定の早期実現や実効性のあるものにする具体的な方策は。

この条例は一生懸命努力する市内中小企業を後押しし応援することが目的で、経済界が主体となってつくる川崎ならではの条例を期待している。商工会議所が中心となって検討会を立ち上げ、経済界の意見を取りまとめると聞いており、経済界と行政がそれぞれの役割を担いつつ条例の制定を目指していきたい。

国際医療産業拠点づくりを目指す市と医療介護用ロボットなどを販売するサイバーダイン株式会社が包括協定を締結したが、今後の取り組みは。

サイバーダイン社のロボットスーツ(★2)「HAL(ハル)」を活用した介護分野での連携や、同社の持つロボットテクノロジーを活用した新たな介護・医療機器の開発を通じた市内企業との連携など、地域産業の活性化の取り組みを想定している。

火災予防条例の改正議案が提出されているが、どういう違反をした場合に違反施設を公表するのか。また、条例の施行日を26年10月1日からとしているが、周知方法とスケジュールは。

病院、老人ホームなど災害弱者の多い施設や、飲食店、百貨店、ホテルなど不特定多数の者が出入りする施設において、消防法令に基づき重要な消防設備が建物に設置されていない場合、市ホームページで公表する。条例公布後、市ホームページなどで周知を図るとともに、立入検査を行い直接関係者に説明する。

このほか、行財政改革、職員のコンプライアンス、防災・減災対策、軽度外傷性脳損傷、渋滞対策、病院事業などについて質問がありました。