議会かわさき　第101号－代表質問　自民党

6月11、12日の本会議では、市長から提出された議案や市政の重要な事項について代表質問を行いました。

その主な質問と答弁の要旨は次のとおりです。

今後開催予定の国家戦略特別区域会議において、特区のメニューを駆使し、戦略的に効果が期待できる提案をすべきと考えるが、決意と見解は。

iPS細胞を活用した再生医療の研究開発などを特区計画に位置付け、規制改革を国主導でスピード感を持って進めていく。例えば難治性のがんの治療薬などの研究開発を一層加速させ、早期に実用化することで、人類の健康に貢献するとともに、ライフサイエンス分野に関連する産業の創出や機能の集積により、市における力強い産業都市の形成とわが国の経済成長をリードする取り組みを進めていきたい。

政府方針では6年後の東京オリンピック・パラリンピックまでの供用開始を目指すとのことである。仮に4車線整備で計画を進めた場合、環境アセスメント手続きが必要となるため、物理的に開催年までには厳しいことが予測される。早期整備への決意は。

国際戦略拠点の強化を加速させるためには早期整備が重要と考えている。このため、早期着工に向けた検討調査を進め、国などの関係者と積極的に協議し、事業推進の効果的な手法について全力で取り組んでいく。

消費税が増税された現在、できる限り速やかに支給する必要があると考えるが、その準備状況とスケジュールは。

5月中旬から市民からの問い合わせに対応する市臨時給付金コールセンターの運用を開始し、市政だよりへの掲載や各行政機関におけるチラシ配布などを準備している。スケジュールとして、26年度分の市民税課税額が確定後、7月中旬には支給対象となる可能性のある方に給付金の案内を発送し、8月以降、審査が終了した方から速やかに支給する予定である。

現段階でどの手法がふさわしいと考えているのか。

「市中学校完全給食実施方針(素案)中間とりまとめ」では、生徒数の推計に基づく3万食という食数の規模や市特有の細長い地形などを考慮し、市内を複数のエリアに分けた上で、市有地などに大規模調理場を設置して複数の学校へ給食を配送するセンター方式または調理業務などを調理場のある民間事業者に委託し、食缶や弁当箱により複数の学校へ給食を配送する民設民営方式により実施することを基本に検討することにした。

0歳児から2歳児までが待機児童全体の約9割を占めていることから、特化した重点的な施策が求められている。市における対応は。

現在、公募による民間事業者活用型保育所整備事業で第2次募集を行っており、30人定員と60人定員の保育所整備の提案を関係法人やハウスメーカー、さらには金融機関などへ積極的に働きかけている。また、国の新制度における定員19人以下で0歳児から2歳児までを対象とした小規模保育事業は保育所整備が困難な市街地でも整備が可能なため、27年4月開設に向けた検討を進めている。

「子どもを虐待から守る条例」が施行されて1年が経過した。条例施行による取り組みは。

事業推進計画の進捗(しんちょく)管理を行いつつ、25年度は民生委員・児童委員や関係機関とともに、11月の児童虐待防止推進月間を中心に市内主要駅でオレンジリボンキャンペーンなどの広報啓発活動を行った。また、児童虐待問題などに取り組む一般財団法人と連携し、中学3年生を対象とした児童虐待防止に向けた標語募集を行い、児童虐待を身近な問題として考える機会を提供するなどの啓発も行った。

埼玉県や千葉県も含めた現実的な連携に向けた災害医療コーディネーターの自治体間連携など人的交流の考えは。

大規模な災害が発生した際にも迅速かつ円滑に広域連携を図れるよう、今後国が開催を予定している研修をはじめ、訓練、会議など、さまざまな場面に市の災害医療コーディネーターが参画することで、平常時から他の自治体の災害医療コーディネーターとの間で人的なネットワークを築いていきたい。

市立病院における地域がん診療連携拠点病院(★1)の取り組みの概要は。　

拠点病院である井田病院では、来春の新棟の全面開院に向けて、抗がん剤治療を行う外来化学療法室や手術室の増設など、高度で特殊な医療の充実を図るための再編整備を進めている。26年4月には、家族性腫瘍相談外来を開設するとともに、5月には25年度に増床工事を施工した緩和ケア病棟の運用を開始するなど、患者が安心して質の高い医療や支援を受けることができるよう体制を整備した。

このほか、新たな総合計画、教育改革、入札制度の見直し、農業の雪害対策などについて質問がありました。