【終了しました】「川崎区ソーシャルデザインセンターモデル事業」実施団体を募集します

令和5年度の募集は終了しました。

　川崎区役所は、平成31年3月に策定した「これからのコミュニティ施策の基本的考え方」に基づき、市民自治と多様な価値観を基盤とするこれからの都市型コミュニティを目指して、区民や地域で活動する団体からの「まちを良くするための相談」に対応したり、新たな参加や交流のきっかけづくりなどに取り組むことで、地域課題の解決や新たな価値を生み出す仕組みを作ります。

　提案に基づき、川崎区役所にて実施事業を選定し、実施団体と川崎市が協定を締結の上、区役所や他の地域活動団体と連携・協働して、川崎区ソーシャルデザインセンターモデル事業を通じた機能や効果の実証・検証していただきます。

※応募にあたっては、個別説明・事前相談を受けてください。詳細はお問合せください。

　川崎区ソーシャルデザインセンターモデル事業は、地域活動を実践する団体などの連携により市民創発で地域課題を解決するとともに、地域でさまざまな新しい活動や価値を生み出し、社会変革を促すような支援を行うことを目的とした事業です。

　詳細は下記の募集要項を御確認ください。

令和5年1月19日（木）～令和5年2月20日（月）

※状況に応じて追加募集することがあります。

5団体程度

令和5年4月1日～令和6年3月31日

1団体あたり70万円

※予算、実施団体数その他状況により事業費を調整することがあります。

※別添「募集要項」に定める「オンラインストレージ管理運営費」及び「広報関係費」を川崎区役所から指定された実施団体には、別途費用を市から負担いたします。

• 川崎区内の地域課題の解決に向けた活動を1年以上実施し、現在も継続しているNPO法人、市民活動団体、町内会・自治会、公益法人、企業その他団体である
• 川崎区内に活動拠点（事業所）を有している
• 地域課題の解決に資する分野の専門知識又は経験を有している
• 団体の運営に関する規則その他規程を備えている
• 宗教活動又は政治活動を目的とした団体でない
• 川崎市暴力団排除条例第2条第3号に規定する暴力団員等でない
• その他公序良俗に反する団体でない

• 川崎区ソーシャルデザインセンターモデル事業実施要綱及び募集要項を遵守できる
• 川崎区内の活動拠点内にソーシャルデザインセンターの相談窓口の設置及び管理運営ができる（相談スペースがあればよいので、施設の改造は求めません）
• ソーシャルデザインセンターのために使用するGoogleアカウント（Googleドライブ）、Zoom、メールアドレス及び電話番号を準備できる
• メールアドレス及び電話番号を事業に関する連絡先として公表できる
• 川崎区内の活動拠点（事業所）内にインターネット環境・機器、電話通信環境・機器及び情報セキュリティ環境を準備できる（既存設備の利用で構いません）

• 川崎区ソーシャルデザインセンターモデル事業企画提案書（第1号様式）
• 川崎区ソーシャルデザインセンターモデル事業応募団体概要書（第2号様式）※「同意書（第2号様式付属書類）」のみ、紙での提出が必要です。
• 申請日時点において、川崎区内の地域課題の解決に向けた活動を1年以上実施し、現在も継続していることを証する書類（契約書、イベントチラシなど）※ 川崎区役所が所管課として契約しているものであれば省略可能
• 団体の運営に関する規則その他規程
• 直近1年以内の貸借対照表及び前年度の損益計算書（備えていない団体の場合は、前年度の収支決算書）

川崎区役所まちづくり推進部企画課（受付時間:平日8時30分～17時）

〒210-8570

川崎区東田町8番地

川崎区役所まちづくり推進部企画課宛て（必着）

61kikaku@city.kawasaki.jp

※「同意書（第2号様式付属書類）」は押印等を要するため、紙での御提出をお願いします。

応募フォーム（LoGoフォーム）外部リンクから申請してください。

※「同意書（第2号様式付属書類）」は押印等を要するため、紙での御提出をお願いします。

令和5年2月20日（月）まで（必着）

※窓口、メール、LoGoフォームの場合は17時までに御提出ください。