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空家等対策について

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2019年4月17日

 適切な管理が行われていない空家等が防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていることに鑑み、空家等対策の推進に関する特別措置法が平成26年11月に制定され、平成27年5月に全面施行されました。
 川崎市では、総合的・計画的な空家対策を実施するため、管理不全の空家等への対応方針や空家の活用促進に関する事項等を定めた「川崎市空家等対策計画」を平成29年3月に策定し、空家対策に取り組んでいます。 

川崎市空家等対策計画

川崎市空家等対策計画(PDF形式,2.43MB)
川崎市空家等対策計画の全文版です。
川崎市空家等対策計画概要版(PDF形式,261.51KB)
川崎市空家等対策計画の概要版です。

川崎市特定空家等判定基準

川崎市特定空家等判定基準(PDF形式,99.83KB)
この基準は、市内の空家等が、空家等対策の推進に関する特別措置法第2条第2項における特定空家等に該当するか否かについて判断を行うために定めました。

川崎市空家等対策協議会

 「空家等対策計画の作成及び実施に関する協議を行うため、 「川崎市空家等対策協議会」を設置しました。
 協議会の概要や、会議開催のお知らせ、会議録については、以下のページをご覧ください。      
 「審議会・その他会議」に関するページへのリンク

空家に関する相談窓口

 市内に所有する空き家のさまざまな悩みについて、相談先をコーディネートします。
 相談窓口の詳細は、以下のページをご覧ください。      
 「空家に関する相談窓口」に関するページへのリンク

被相続人居住用家屋等確認書について(空き家の譲渡所得 3,000万円特別控除)

 被相続人の居住の用に供していた家屋を相続した相続人が、当該家屋又は取壊し後の土地を譲渡した場合、譲渡所得から3,000万円が控除されます。
 特例措置の適用を受けるための必要書類のうち、市内の当該家屋又は土地における「被相続人居住用家屋等確認書」については、まちづくり局住宅整備推進課において交付しますので、必要書類を添付して、住宅整備推進課へ持参もしくは郵送(返信用封筒を同封してください。)にて提出してください。(申請書の提出から、確認書の交付まで1週間程度を要しますので、ご了承ください。
 制度の詳細確認、申請様式のダウンロードは、以下のページをご覧ください。
 「空き家の発生を抑制するための特例措置」に関するページへのリンク外部サイトへリンクします

空家に関するパンフレットを作成しました

空き家、放置していませんか?(PDF形式,2.98MB)
 各区役所、支所、出張所、かわさき情報プラザ(第3庁舎2階)、まちづくり局住宅整備推進課などで配布しています。 

空家に関するセミナーについて

 空き家対策に関するセミナー等の開催案内です。
 開催状況等の確認は、以下のページをご覧ください。
 「空き家対策セミナー等」に関するページへのリンク

空家等対策の推進に関する特別措置法

 少子高齢化や社会情勢の変化等による空家等の増加により、適切な管理が行われていない空家等が防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていることに鑑み、地域住民の生命、身体、財産の保護、地域の生活環境の保全や空家等の利活用を促進するため、「空家等対策の推進に関する特別措置法」が平成26年11月に制定され、平成27年5月に全面施行されました。
 この法律には、所有者や管理者のみなさんが空家などの適正な管理に努めることや、管理不全が原因で周囲に著しい影響を及ぼしている特定空家等に対して、市が「助言」や「指導」、「勧告」、「命令」、「代執行」等の行政措置を行うことができること等が定められています。
 法律の詳細は、以下のページをご覧ください。
 「空家等対策の推進に関する特別措置法、その他関連情報」に関するページへのリンク外部サイトへリンクします

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お問い合わせ先

川崎市 まちづくり局住宅政策部住宅整備推進課

〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1番地

電話:044-200-2253

ファクス:044-200-3970

メールアドレス:50zyusei@city.kawasaki.jp