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プラン1 安全・安心な地域生活環境の整備

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2008年10月6日

コンテンツ番号23320

状況認識と本市の課題

  • 国内外で大規模な災害が多く発生する中、市民の生命と暮らしの安全を確保するため、災害対策として、市民・地域・行政の自助・共助・公助による対応が求められています。
  • 市民の安全・安心な生活に関する意識・関心はたいへん高く、「市民アンケート」の結果でも防犯対策を重視する意見が最も多くなっています。
  • 窃盗などの犯罪件数は減少傾向にあるものの、体感治安は改善されておらず、また、地域における近隣関係の希薄化が進む中、安全で安心なまちづくりに向けて、警察や地域住民との連携・協働による地域防犯対策や防犯意識の啓発の取組を進める必要があります。
  • 首都直下の地震等が指摘されていることから、老朽化した消防署所の改築・整備が必要になっています。また、消防指令システムの高度化等による迅速な消防活動の確保を図ることが課題となっています。
  • 真に救急車を必要としている傷病者が迅速に救急サービスを受けられるよう救急体制の強化を図る必要があります。また、安心してお産ができる体制づくりが社会的に要請されていることから周産期救急医療体制の整備や、自然災害をはじめ大規模事故等における災害時医療救護体制の充実が課題となっています。
  • 高齢者や障害者をはじめとして全ての人々が住み慣れた地域社会において自立した日常生活を送ることができるよう、バリアフリー化や生活圏における歩行時の安全確保が求められています。
  • 市内の交通事故件数・負傷者数とも減少傾向が続いているものの、生活道路で発生する交通事故に関心が高いことから、市民の安全で安心な歩行空間の確保と交通事故の削減をめざした総合的な取組が求められています。
  • 自転車は、市民にとって手軽で環境にやさしい交通手段であるものの、その利用増加に伴って、違法駐輪や交通マナーなどの問題も深刻化しています。市内の駅周辺等における放置自転車は約2万台にのぼっており、歩行や消防・緊急活動の障害となっています。さらに、街の景観への悪影響も課題となっています。

アクションプログラム

危機管理・防災対策、建築物耐震化の推進

地域防災の推進

防災対策、危機管理対策の推進

  • 2008~2009年度に被害想定調査を実施し、あわせて調査内容を踏まえた震災対策行動計画の見直しを実施
  • 2008年度 東扇島に首都圏の基幹的広域防災拠点が開設

川崎港の保安対策

総合的な耐震対策の推進

  • 耐震対策実施計画に基づく公共建築物の補強工事の実施や民間住宅の耐震改修工事等への支援

五反田川放水路の整備

地域防犯・安全対策の推進

防犯対策の推進

  •  2008年度 防犯診断員を導入し、防犯診断及びパトロール等を実施

路上喫煙防止対策の推進

消防署所の整備と消防力の強化

消防署所の改築・整備

  • 2008年度 幸消防署、2010年度 臨港消防署の改築工事に着手

消防通信設備の整備

  • 2008年度 「携帯・IP電話発信者位置情報システム」、「聴覚・言語障害者等緊急通報システム」運用開始

救急体制の強化と救急医療体制の整備

救急活動の充実と救急救命士の養成

  • 2008年度 コールセンターの運用開始

救急医療体制確保対策の推進

  • 2009年度 総合周産期母子医療センターの整備

災害時医療救護対策の推進

  • 2008年度から川崎DMAT(災害医療派遣チーム)を創設し、3病院体制に拡充

安全・安心な都市基盤の整備と適切な維持管理

バリアフリーの推進とあんしん歩行エリアの整備

道路、河川、港湾施設等の適切な維持管理

  • 2008年度から新百合ヶ丘駅ペデストリアンデッキや川崎駅東西自由通路などの大規模補修を実施

水道・下水道施設の地震対策

橋りょうの整備と耐震対策

  • 2010年度 江ヶ崎跨線橋の架け替え整備の完了

水道事業の給水能力の見直し

  • 2010年度 水道使用者の負担軽減の実施

総合的自転車対策の推進

総合的な放置自転車対策の推進と自転車利用環境の整備

  • 川崎駅周辺総合整備にあわせた川崎駅東口地域一帯の総合的自転車対策の実施
  • 2010年度 駐輪場の「新たな料金体系」の実施

施策計画

施策計画 表
施策計画 表
施策計画 表
施策計画 表
施策計画 表

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お問い合わせ先

川崎市 総務企画局都市政策部企画調整課

〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1番地

電話:044-200-2550

ファクス:044-200-0401

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