プラン4 環境配慮・循環型の地域社会づくり

重点戦略プランについて
重点戦略プランの構成
プラン1　安全・安心な地域生活環境の整備
プラン2　支え合いによる地域福祉社会づくり
プラン3　総合的な子ども支援
プラン4　環境配慮・循環型の地域社会づくり
プラン5　憩いとうるおいの環境づくり
プラン6　川崎の活力を生み出す産業イノベーション
プラン7　都市拠点・ネットワークの整備と川崎臨海部の再生
プラン8　川崎の魅力を育て発信する取組
プラン9　市民自治と区役所機能の拡充
重点戦略プラン　計画事業費

• 近年私たちの生活は便利で豊かになった一方で、資源の消費やごみの排出など環境への負荷を増大させたことにより、都市生活に伴う公害、さらには地球温暖化など地球規模の環境問題が生じています。地球環境を守り、持続可能な社会を構築していくためには、一人ひとりの生活様式や社会システムを循環型社会にふさわしいものに転換していくとともに、産業活動と環境の調和に向けた取組を促進していくことが大きな課題となっています。
• 2007年12月には気候変動枠組条約第13回締約国会議（COP13）が開かれ、各国において2013年以降の温暖化問題に対する取組の枠組が確認される中、日本はポスト京都議定書のフレームワークとして「クールアース推進構想」を打ち出し、温室効果ガス削減計画、国際環境協力と技術革新の三本柱を提示しています。
• 本市は近年人口が増加している中にあって、廃棄物の総排出量はほぼ横ばいに推移しており、市民1人1日あたりでは減少しているなど、減量・リサイクルの取組は市民の間に一定程度浸透しています。しかし、排出量自体は依然として高水準であり、廃棄物の減量化に向け、市民・事業者・行政の協働のもと、さらなる発生・排出抑制に取り組むとともに、循環型社会の構築に向け、より一層のリサイクルを推進する必要があります。
• 本市の特徴を活かした環境対策の取組が必要であり、環境産業の集積を活かし、関連機関との連携を通して、環境に関する技術や研究開発を通して国際貢献していくとともに、取組を対外的にアピールしていくことも有効です。特に本市臨海部は、これまで蓄積された環境技術のさらなる高度化と技術移転などを通じた環境問題への国際貢献の潜在力を有しています。
• 多様な主体によるCO2削減の取組が求められており、すそ野の広い活動を推進していく必要があります。

生ごみ等のリサイクルの推進

• 生ごみ処理機等の購入助成

分別収集の拡充

• 2010年度　ミックスペーパー（雑かみ）の分別収集の全市実施
• 2010年度　その他プラスチック製容器包装のモデル収集開始
• 資源集団回収実施団体及び回収業者への支援による回収量の拡大（2010年度の回収目標62,000トン）
• 2008年度　廃蛍光管の拠点回収開始

浮島処理センターの基幹的整備

• 2008年度　ごみ焼却処理施設及び粗大ごみ処理施設の基幹的整備着手

ミックスペーパー（雑かみ）・その他プラスチック資源化処理施設の整備

• 浮島処理センター敷地内に整備（2010年度完成）

（仮称）リサイクルパークあさおの整備

• 2011年度のごみ焼却処理施設完成に向けて整備を推進

川崎の特徴・強みを活かした環境対策の推進

• 環境と経済の好循環による本市発の地球温暖化対策「CO2削減川崎モデル」構築の取組
• 地球温暖化対策に貢献する産業集積（エココンビナートの形成、エコタウン構想・ゼロエミッション工業団地への支援）
• 地球温暖化対策（低炭素化）技術開発・産業創出の支援
• 温暖化対策等先端技術集積への支援（2008年度「先端産業創出支援制度（イノベート川崎）」の創設）
• 民間主体のエネルギー相互利用への支援
• 「低CO2川崎ブランド」化構想の推進

環境技術による国際貢献の推進

• 環境技術の海外移転の促進
  　環境技術情報の収集・発信及び産学公民連携による共同研究（2008年度「環境技術情報センター」の設置）
• 環境技術の国内外への発信（「（仮称）川崎国際環境技術展」の開催）
• 国連環境計画（UNEP）との連携（アジア・太平洋エコビジネスフォーラムの開催）
• アジア起業家村構想の推進、海外の環境技術研修生の受入れ

多様な主体の協働によるCO2削減の取組の推進

• 協働による「CCかわさき」の展開
  ・全市の多様な主体による温暖化対策推進ネットワークの形成
  ・（2008年度　川崎温暖化対策推進会議（カーボン・チャレンジ川崎エコ会議）の発足）
  ・相互理解による温暖化対策の推進（タウンミーティング（環境ミーティング）の開催）
  ・他都市との交流による公共施設への植栽（2008年度　那覇市小学生との相互交流）
• 低炭素型ライフスタイルへの転換
  ・エコドライブの普及推進（2008年度　エコドライブ支援装置助成等）
  ・新エネルギー導入の推進（住宅用太陽光発電設備設置補助）
• さらなる環境配慮行動を進めるためのしくみづくり
  ・庁舎における環境配慮契約の積極的推進（環境配慮契約推進方針の策定）
  ・地球温暖化対策の一層の推進に向けた環境基本計画・地球温暖化対策地域推進計画の改定
  ・実効的な市内の温室効果ガス削減対策を進める「（仮称）地球温暖化対策条例」の制定