プラン3 総合的な子ども支援
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重点戦略プランについて
重点戦略プランの構成
プラン1 安全・安心な地域生活環境の整備
プラン2 支え合いによる地域福祉社会づくり
プラン3 総合的な子ども支援
プラン4 環境配慮・循環型の地域社会づくり
プラン5 憩いとうるおいの環境づくり
プラン6 川崎の活力を生み出す産業イノベーション
プラン7 都市拠点・ネットワークの整備と川崎臨海部の再生
プラン8 川崎の魅力を育て発信する取組
プラン9 市民自治と区役所機能の拡充
重点戦略プラン 計画事業費
状況認識と本市の課題
- 女性の就労機会の増大や就労形態の変化並びに大規模住宅の建設等に伴う人口の増加等により保育需要は今後もますます増大し、かつ多様化していくことが予想されています。こうしたことから、民間活力を導入しながら、保育受入枠の一層の拡大や多様な保育サービスを充実することが求められています。
- 少子化・核家族化の進行や価値観の多様化等により、子育て環境が大きく変化する中で、子育て家庭が育児に不安や負担感を抱えやすい状況となっており、安心して子育てできる地域社会づくりが必要となっています。このため、親子が気軽に利用できる交流の場の提供や、子育て自主サークル、子育て支援ボランティア等の活動への支援が求められています。
- 児童虐待防止法及び児童福祉法の一部改正により児童相談所の機能強化が図られた一方で、本市における児童相談所での相談件数及び虐待相談・通告件数は年々増加していることから、ニーズに応じて相談・支援を行う高度専門的な機能を有する施設整備や要保護児童対策の充実による体制強化が求められています。
- 少子高齢化やグローバル化、情報化、価値観の多様化などが進み求められる能力や知識がますます高度化・多様化しています。子どもたち一人ひとりが個性を発揮し活躍できるよう、基礎的・基本的な知識・技能の確実な定着とともに、これらを活用する力など「生きる力」を身につけていくことが求められています。
- 安全で快適な教育環境を提供するための学校の施設整備や、良好な教育環境を確保するための学校の適正規模・適正配置の取組が求められています。
- 保護者や地域住民からの意見、子どもの学習状況や生活状況が多様化する中で、各学校が創意工夫あふれる教育活動を展開し、保護者や地域から信頼される開かれた学校づくりをさらに進めることが重要になっています。
アクションプログラム
保育環境の整備(保育緊急5か年計画に基づく推進)
児童入所枠の拡大と民間保育所との連携による、多様な保育ニーズへの対応
- 認可保育所の整備・受入枠の拡大 1,765人の定員増
- 「かわさき保育室」の整備によるサービスの向上 新規13か所(定員310人)の整備
総合的な子育て支援施策の推進
地域子育て支援センター等を活用した親子で遊べる場づくりの推進
- 保育所併設型地域子育て支援センターの新規開設・運営(2008年度1か所 2009年度 1か所)
- 新たにこども文化センターを活用した「地域子育て支援センター」を開設(2008年度7か所)
- 子育て支援の視点から、小学生を対象にした「子育て支援・わくわくプラザ事業」を実施
総合的な子ども支援拠点としての区役所整備
- 2008年度 各区に「こども支援室」を設置
私立幼稚園保育料補助の充実、県の制度改正を踏まえた小児医療費助成事業の見直し
安心して妊娠・出産ができる環境づくりの推進
- 2008年度から妊婦健康診査の助成回数を拡充(全妊婦2回から5回へ)
子どもの総合的な相談・支援機能の整備
児童相談所・一時保護所の再編整備による体制・機能強化
- 2010年度 新中央児童相談所・一時保護所の整備に向け建設工事着手
- 2010年度 北部児童相談所の建設工事着手
地域療育センターの整備
- 2009年度 (仮称)西部地域療育センターの完成
教育改革の推進
学校教育活動の充実
- 教育活動サポーターの配置拡充、小学校1年生の35人以下学級の実施、外国語指導助手
- (ALT)の配置拡充
障害のある児童生徒の一人ひとりの教育的ニーズを把握した教育的支援
- 特別支援教育サポーターの配置拡充、小・中学校情緒通級指導教室の増設
児童生徒指導・相談の充実
- 学校巡回カウンセラーの拡充、適応指導教室の増設(南部地域、中部地域)
学校の安全対策の推進
- スクールガード・リーダー14人配置、地域交通安全員の配置72か所
教育環境の整備
多様化する教育内容や教育方法に対応し、より安全で快適な教育環境の整備
- 計画的な改築、大規模改修、耐震補強工事等の実施
- 学校のトイレ環境改善整備
- 2009年度 小・中学校普通教室への冷房設置完了
学校の適正規模化を進め、教育環境を改善
- 白山・王禅寺中学校の統合、白山・王禅寺小学校の統合、桜本・東桜本小学校の適正規模化の推進
地域に開かれた学校づくり
地域人材の活用を推進するなど、特色ある学校づくりを推進
- 特別非常勤講師の配置拡充、学校評価の推進、コミュニティ・スクールの各区設立
地域管理による学校施設の有効活用
- 小・中学校の地域管理による有効活用の推進
施策計画
お問い合わせ先
川崎市総務企画局都市政策部企画調整課
住所: 〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1番地
電話: 044-200-2550
ファクス: 044-200-0401
メールアドレス: 17kityo@city.kawasaki.jp
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