プラン9 市民自治と区役所機能の拡充

重点戦略プランについて
重点戦略プランの構成
プラン1　安全・安心な地域生活環境の整備
プラン2　支え合いによる地域福祉社会づくり
プラン3　総合的な子ども支援
プラン4　環境配慮・循環型の地域社会づくり
プラン5　憩いとうるおいの環境づくり
プラン6　川崎の活力を生み出す産業イノベーション
プラン7　都市拠点・ネットワークの整備と川崎臨海部の再生
プラン8　川崎の魅力を育て発信する取組
プラン9　市民自治と区役所機能の拡充
重点戦略プラン　計画事業費

• 地方分権改革は、国・地方間の制度改革から、市民の生活の場である自治体における分権改革を推進する段階となっています。改めて地方分権の時代にふさわしい市民と自治体の関係、自治の基本理念や自治運営の基本原則などを明らかにし、市民の信託に基づく市政運営の質の向上や、アカウンタビリティの充実が求められています。
• 社会経済環境の変化を受けて、市民の価値観やニーズの多様化・複雑化が進み、地域コミュニティの希薄化が進行する中で、地域においては多様な市民活動が展開され、新しい公共サービスの担い手として育ちはじめるなど、従来の公共サービスのあり方が変化しつつあり、コミュニティの役割が、より重要になっています。
• このような中で、市民自治の拡充に向けた取組を展開するとともに、市民と行政の協働による多様性と選択性のある豊かな市民協働社会の実現に向け、市民との情報共有をはじめ、事業の計画から実施、評価に至る一連の市民参加・協働を進めるためのしくみや環境整備、制度の構築を図っていく必要があります。
• 地域社会が抱えるさまざまな課題を、市民が自ら解決していこうとする活動が活発に行われるようになっています。このような市民の活動を活かし、地域の課題解決やうるおいのある地域社会の形成につなげていくために、市役所、区役所が市民の活動を支援し、連携を図る体制づくりが求められています。
• 地域の特性を活かしながら、多様な主体がネットワークを形成し、地域力を高めていくとともに、市民にとって身近な存在である「区役所」を、地域の課題解決に向けた「市民協働」の拠点として整備していくことが重要な課題となっています。

市民自治の推進、住民投票制度の創設・運営

• 市民自治の拡充に向けた取組の推進
• 2008年度　住民投票条例制定

協働型事業の推進、市民活動支援

• 「協働型事業のルール」に基づく協働型事業の拡充、市民活動支援指針の4つの柱（人材育成、資金の確保、活動の場の提供、情報の共有化）に基づく推進
• 2008年度　市民活動センターの新施設への移転

CSRの視点に立った取組の推進

• CSR（企業の社会的責任）の考え方の普及啓発の推進

生涯学習施設の整備

• 2009年度　有馬・野川地区生涯学習拠点施設の開館
• 2009年度　新中原市民館の開館
• 2009年度　新中原図書館建設工事着手

大学連携の推進

• 大学との連携・協力協定の締結による、教育、産業、市民活動等の分野での連携

都市型コミュニティ施策の推進

• 既存の町内会・自治会や商店街等と連携した都市型コミュニティ施策の推進
• 2008年度　「都市型コミュニティ検討委員会」の発足

総合的な子ども支援拠点としての区役所整備、区における教育体制の充実

• 地域における総合的な子ども支援拠点としての区役所整備、区における教育体制の整備

地域子育て支援体制の整備

• 地域子育て支援センターの運営など、区と連携する視点からの地域子育て支援施策の推進

区役所機能の強化

• 地域の視点から総合的に課題解決に取り組む市民協働拠点としての区役所機能の強化

区民会議の運営

• 区民の参加と協働により、地域社会の課題解決に向けた調査審議を行う区民会議の運営

地域のまちづくり拠点としての区役所整備

• 2010年度　（仮称）道路公園事務所及び（仮称）都市基盤整備事務所の設置

区における市民活動支援施策の推進

• 区役所、市民館及びこども文化センター等の既存の施設利用に関する情報提供の充実による、市民活動拠点の有効活用の推進

魅力ある区づくりの推進

• 地域特性を活かした区づくりを推進する事業及び地域の課題解決を区民の参加と協働を重視しながら実施

区役所・支所・出張所の窓口サービス機能の充実

• 区役所・支所・出張所等の機能再編、2009年度　区役所転出入窓口の土曜日開設の本実施
• 2010年度　（仮称）区民センター（現支所・出張所）の地域振興機能強化策の実施

区役所等庁舎の計画的・効率的な整備の推進

• 幸区役所など整備実施に向けた取組の推進