防犯カメラ設置補助金交付制度について

継続的かつ計画的に地域の安全・安心まちづくりの推進に係る活動（防犯パトロールや通学路の見守り等）を行う町内会・自治会又は事業者等により組織された団体（安全・安心まちづくり団体）が対象です。

地域における犯罪の防止を目的として、道路等の公共空間における人等の動きを撮影し、記録するために、特定の場所に固定して設置する防犯カメラが対象です。

※公共性が低い場所を撮影する防犯カメラの設置は、補助の対象となりませんのでご注意願います。（マンション敷地内、駐車場・駐輪場など）

防犯カメラの新規設置に係る経費の9／10以内

※1台あたり、上限額があります。

※機器等の購入費及び設置のための工事費が対象です。

※各種申請費用、設置後の電気料や維持管理費等は対象ではありません。

※申請の受付は、毎年春から夏ごろに時期を決めて募集します。

◎プライバシーの問題等からトラブルになることも想定されますので、必ず総会や役員会において、同意を得たうえで、地域の総意として申請してください。

◎電柱へ設置する場合は、管理者（東京電力・NTT）と事前協議が必要です。

◎施設内に設置する場合は、事前に設置が可能か施設管理者にご確認ください。

◎防犯カメラ管理責任者・取扱責任者を選定してください。

◎設置場所を決める際は、管轄の警察署生活安全課と協議を実施してください。

◎予算に限りがありますので、希望通りに補助できない場合があります。