やさしい住まい推進事業

障害者－住宅の確保・改造

　在宅で生活する重度障害のある方が、現に居住している市内の既存住宅をその障害の状況に適するように改良する工事を行い、自らの生活環境の改善を図る場合に、その工事に要する費用を給付します。また、在宅生活における必要な動作に制限を受けている障害のある方に自立促進用具を交付します。

※給付決定前に工事着手した場合や工事着手後に申請した場合は、給付を受けることができません。

世帯の所得状況（最多課税者の市民税額による）に応じて自己負担が発生します。また、所得が一定以上の方は、全額自己負担となります。

なお、自立促進用具の修理の場合は、自己負担が発生しません。

＜世帯の範囲＞

18歳以上の場合：本人と配偶者

18歳未満の場合：住民基本台帳の同一世帯に属する方

身体障害者手帳、療育手帳、市民税額等を証明するもの、見積書、工事図面、工事計画書等

介護保険対象の住宅改修は、介護保険制度が優先となります。

各区役所地域みまもり支援センター高齢・障害課、各地区健康福祉ステーション

電子申請

※電子申請は、上記窓口への事前相談の後に行うことを前提としています。

次の工事等は給付の対象外となりますので、御注意ください。

・日常生活用具及び介護保険制度の住宅改修対象工事

・新築、増築に係る工事、日常生活用具などで代替が可能と判断される工事

・単に家屋の老朽化や故障に伴う工事、本事業の給付目的に合わない工事

・本来の目的と比較して必要以上に付加機能若しくは調度品が含まれたもので高額であると判断した工事

・高齢者住宅改造費助成事業の給付を受けている方

　既存住宅（浴室・便所・玄関・台所など）を障害の状態に応じて改良するために必要な費用を給付します。

次のいずれかの方が対象となります。

1. 身体障害者手帳があり、障害の程度が1級又は2級の方
2. 知能指数が35以下と判定を受けている方
3. 身体障害者手帳があり、その障害の程度が3級かつ知能指数が50以下と判定を受けている方

100万円

　在宅生活における必要な動作に制限を受けている方の自立促進や介護者の負担軽減のために、自立促進用具を交付します。

　また、自立促進用具（新規）で給付を受けた用具の修理に限り、修理に必要な費用を給付します。

自立促進用具は、大きく分けて（1）移動機器、（2）自立補助機器に分かれます。

（1）移動機器：ホームエレベータ、段差解消機、階段昇降機、リフト、昇降補助機器

（2）自立補助機器：対象者が残存機能を利用して、身の回りの電機製品や住宅設備を電機的に操作するもの。

(1)移動機器
下肢又は体幹機能障害3級以上及び内部障害1級で、在宅での日常生活をする上で必要な移動が困難な方で、地域リハビリテーションセンター、地域療育センター等の専門機関により、用具の交付が必要であると認められた方。

(2)自立補助機器
四肢機能障害1級又は2級で、補助機器を使用しないと日常生活動作が極度に制限される方で、地域リハビリテーションセンター、地域療育センター等の専門機関により、用具の交付が必要であると認められた方。

（1）移動機器：100万円（修理の場合は10万円）
（2）自立補助機器：70万円（修理の場合は7万円）

※各用具の給付上限額は、消費税及び地方消費税を含みます。

※上記（1）の移動機器を設置する場合は、設置工事の内容や移動機器の価格等により住宅設備改良の給付額と合算して給付できる場合がありますので、事前にご相談ください。