RSウイルス感染症ワクチンの定期接種について

＜＜注意＞＞
定期接種の対象となるのは、妊婦の方に接種する「母子免疫ワクチン」のみとなります。
高齢者に対するRSウイルス感染症ワクチンや、子どもに接種する「抗体製剤」は定期接種の対象とならず、全額自己負担となりますので、ご注意ください。

潜伏期は2～8日とされ、発熱、鼻汁、咳などの上気道炎症状が数日続きその後、場合によっては、気管支炎や肺炎などの下気道症状が出てきます。初めて感染した乳幼児の約7割は軽症で数日のうちに軽快しますが、約3割では咳が悪化し、喘鳴（ゼーゼーと呼吸しにくくなること）や呼吸困難、さらに気管支炎の症状が増加します。重篤な合併症として注意すべきものには、1歳以下では中耳炎の合併症がよくみられる他、無呼吸発作、急性脳症等があります。

厚生労働省ホームページ（RSウイルス感染症）外部リンク
厚生労働省ホームページ（RSウイルス感染症Q＆A）外部リンク

詳細な情報や手続き等については、決まり次第、順次更新いたします。

RSウイルス感染症予防接種はこの仕組みを利用して、妊婦の方に予防接種を行い、母体で作られた抗体の一部を赤ちゃんが受け取り、出生後にRSウイルス感染症に罹患した際の重症化を予防します。

※令和8年4月1日時点で妊娠週数が28週1日～36週6日にある方については、条件を満たす場合、任意接種にかかった費用の助成を受けられます。
詳しくはホームページ下段をご確認ください。

妊娠ごとに1回接種できます。

無料

・母子健康手帳
医療機関では、母子健康手帳に記載された情報を確認した上で、接種を行います。忘れずにお持ちください。

※決まり次第、ホームページでお知らせいたします。

※市外の医療機関で接種する場合は、事前に手続きが必要です。なお、令和8年3月頃から手続きが可能となります。詳細な情報については、決まり次第、更新いたします。

・明らかな発熱がある方

・重篤な急性疾患にかかっていることが明らかな方

・心臓血管系疾患、腎臓疾患、肝臓疾患、血液疾患等の基礎疾患を有する方

・予防接種を受けて2日以内に発熱や全身の発疹などのアレルギー症状があった方

・けいれんを起こしたことがある方

・免疫不全と診断されている方や近親者に先天性免疫不全症の方がいる方

・組換えRSウイルスワクチン（アブリスボ）の成分に対してアレルギーを起こすおそれのある方

・妊娠高血圧症候群の発症リスクが高いと医師に判断された方や、今までに妊娠高血圧症候群と診断された方

予防接種の後、まれに副反応が起こることがあります（予防接種と同時に他の病気がたまたま重なって現れることもあります）。また、頻度は不明ですが、ショック・アナフィラキシーがみられることがあります。

※ ワクチン接種による妊娠高血圧症候群の発症リスクに関して、薬事承認において用いられた臨床試験では妊娠高血圧の発症リスクは増加しませんでしたが、海外における一部の報告では妊娠高血圧症候群の発症リスクが増加したという報告もあることから、接種後に気になる症状を認めた場合は、接種した医療機関へお問い合わせください。

※ 定期接種の実施は、政省令の改正及び川崎市議会定例会における予算の議決（令和8年3月頃）を要します。

例(1)：令和8年4月1日時点で妊娠週数が29週に達している→接種期間は約2か月程度。
例(2)：令和8年4月1日時点で妊娠週数が36週に達している→接種期間は数日程度

上記のような接種期間の不平等を解消するため、以下の条件を全て満たす方に、接種費用の助成を行います。

条件(1)：令和8年4月1日時点で妊娠週数が28週1日～36週6日にあること。
条件(2)：医師の判断により、妊娠週数が28週0日～36週5日の間で、令和8年4月1日より前の日に任意接種をしていること（※1）。

条件(3)：健康被害が発生した場合の救済制度について、PMDAの制度外部リンク利用となることを了知していること（※2）。

条件(4)：任意接種を受けた日時点で、川崎市に住民登録がある方

※1：妊娠週数24週0日からワクチンを使用することができますが、本助成の対象となるのは28週0日～36週5日の間に行う接種ですので、ご注意ください。

※2：定期接種であれば予防接種法の健康被害救済制度の対象となりますが、上記の場合は任意接種に該当するためPMDAの健康被害救済制度が適用されます。

1　川崎市RSウイルス感染症に係る任意接種費用助成申請書（※1）

2　申請者の本人確認書類（マイナンバーカード、そのほか運転免許証等）のコピー

3　任意接種を受けたことを証明する書類

　・母子健康手帳の表紙のページ（お子さん・保護者の名前が書いてあるページ）と予防接種の記録のページのコピー（※2）

　・母子健康手帳に接種記録がない場合は、予診票の写し又は医療機関が発行する接種済証明書

4　任意接種費用に係る領収書（※3）

5　振込先の金融機関名、支店名、預金種目、口座番号及び口座名義人氏名を証する書類

※1：本人以外が申請する場合、委任状の添付が必要です。

※2：表紙のページが入っていないケースが目立ちます。また、申請時点でお子さんがお生まれになっている場合、表紙にお子さんの名前を記載をしたうえでコピーを提出してください。

※3：「4　任意接種費用に係る領収書」がない場合でも、「3　任意接種を受けたことを証明する書類」があれば、川崎市が定める額の助成を受けることができます。

〒210-8577

川崎市川崎区宮本町1番地

川崎市健康福祉局　保健医療政策部　予防接種担当　宛て

※必ず郵送で書類を送付してください。区役所等の窓口では手続きできません。