議会かわさき　第89号－代表質問　自民党

太陽光発電など再生可能エネルギーへの転換に向けた今後の考え方は。

今回の補正予算では住宅用太陽光発電設備の設置補助件数を拡充し、22年度の600件に比べ150％増の1,500件分とするほか、新たに太陽熱の利用設備補助制度の創設に向け予算を計上した。太陽光や風力などは、安定的な供給や初期コストの課題などもあるため、導入促進につながる制度改正などについて9都県市などと連携を図り国に働きかけていきたい。

23年3月に計画が発表されたが、東日本大震災の発生を受けて、見直す考えは。

国の中央防災会議では23年秋ごろまでに各地の地震動の推定や被害想定のあり方、今後の地震・津波対策の方向性を検討し、防災基本計画の見直しを行うとしている。市でも中央防災会議での議論や市防災対策検討委員会の意見を踏まえて必要な見直しを行っていきたい。

市内の原子力施設の東日本大震災当日の状況は。また市と施設運営者の間に安全協定や事故などの連絡義務はあるのか。

市内で稼働しているのは川崎区浮島の(株)東芝原子力技術研究所のみだが、震災当日は運転しておらず、異常なしとの報告を速やかに受けている。この原子炉施設は試験研究用のため発電機能は有しておらず、最大出力は福島第一原子力発電所第1号機の230万分の1の規模となっている。なお原子力災害対策特別措置法に基づき、事業区域の境界付近で基準以上の空間放射線量が検出された場合は市に対して通報することになっている。

東日本大震災発生時の避難誘導の状況は。また避難訓練の検証と改善策は。

各学校で教職員の誘導のもと児童生徒が校庭に避難した。避難訓練は年に数回実施しており、今後は学校の立地条件も踏まえ、津波や校庭の液状化などを考慮した避難場所を設定していく。保育所では、担当保育士の指示のもと避難し、月に1回の訓練が生かされた。わくわくプラザでは、スタッフが誘導して参加児童の安否確認を行い、学校と連携して行っている訓練が生かされた。1日の活動時間帯や行事の実施時間などを想定した避難訓練を繰り返し実施していきたい。

中学校ランチサービス事業検討委員会(★1)の報告書が提出されたが見解は

小学校の給食室を活用した中学校ランチサービスの提供について、地理的条件や給食室の稼働能力、提供方法などの課題が示されたが、条件の整った学校では可能と考える。今後、子母口小学校と合築される東橘中学校などで、「はるひ野中学校」のようなランチサービスの提供についての具体的な検討を進めていきたい。

被害調査委員会の調査内容やスケジュールなどは。また調査中の段階であるのに事業費を2年間で22億円とした根拠は。

被害原因と損傷状況を把握するための実地調査や、地震波を用いた建築物やつり天井の地震時挙動検証などを行っている。23年夏ごろに中間報告をまとめ、24年3月には最終報告をまとめる予定である。予算額の算定についてはホールの被害が天井はもとより、壁面や床面部分など大部分の内装材や附属設備などにも及ぶことから、新築時の内装工事費などに被害状況を加味し、その額を積み上げた。

現金支給である現行制度から新たな在宅福祉施策へと展開するため、3カ月以上の長期入院患者は支給対象外にするとのことだが、治療費の負担軽減に向けた検討は行われたのか。また手当の見直しによる財源は、今後どのように障害者へ還元されていくのか。

医療費の負担が多い重度障害者については、引き続き重度障害者医療費助成制度で医療費の自己負担分を助成していく。また手当の見直しに伴う財源は在宅サービスに活用し、相談支援システムの充実、重度障害者や高齢障害者に配慮したグループホームの整備など、新たな在宅福祉施策の充実に向けて取り組んでいく。

災害時に市民のトイレを確保するため、連合町内会などに設置場所などの相談をしつつ、利用者の視点で整備すべきでは。

マンホールトイレは、広域避難場所となっている大規模公園での設置が有効と考え、計画的に整備を進めている。22年度には川崎区の大師公園での整備を完了し、23年度には中原区の中原平和公園での整備を予定している。今後も連合町内会をはじめ、自主防災組織などと連携を図りながら整備促進に努めていきたい。

　このほか、市内建築物の耐震基準、川崎社会保険病院並びに療養病床の整備計画、節電対策などについて質問がありました。