議会かわさき　第89号－代表質問　共産党

地域防災計画の見直しに際して、臨海部コンビナートの危険性を最大限に考慮し、安全に市民を誘導するための具体策を検討すべきでは。

県警察、川崎海上保安署などが実施する大規模防災訓練に臨港消防署、川崎区役所、港湾局が参加し、避難対策に取り組んでいる。引き続き訓練による連携の強化に取り組んでいくとともに、避難計画を策定していきたい。

市内の環境放射線量は自然界放射線レベルの範囲内のため安全とされているが、子どもを持つ親の不安・心配は尽きない。横浜市では給食の食材を独自に測定し公表することのことだが市の対応は。

23年度の給食開始前からホームページに食材の産地情報を公開したが、保護者の不安感を解消するため検査についても検討を進めている。

助成金を商品券で支払い、建設業だけでなく地域の商店会にも活性化をもたらしている自治体がある。市も思い切った経済対策として検討すべきでは。

住宅工事などに関連する助成は、耐震改修助成、高齢者への住宅改造費の助成、障害者のためのバリアフリー改修工事など、住宅に関連する目的を明確にして施策を推進している。

東日本大震災の際に連絡がとれなくなる施設もあったが、停電で連絡がつかないことがないよう緊急時の連絡手段を各施設に整備すべきでは。また今回の震災を踏まえ、マニュアルを見直すべきでは。

各わくわくプラザを所管するこども文化センターとの連絡体制や市との緊急時の指示系統の充実などに向け協議している。また今回の地震では児童にけがなどの被害は生じていないが、現在、マニュアルの点検を行っている。

東日本大震災後、国際コンテナ船の定期航路で京浜港への寄港の取りやめが相次いでいる。被災地の港の復興を優先させるためにも計画からの撤退を決断すべきだが、見解は。

大震災からの一刻も早い復興は大変重要であり、被災港の代替機能としての貨物の引き受けなどの施策に、今後も継続的に取り組むことが適切と考えている。国際コンテナ戦略港湾計画は、国際競争力の強化を通じて国の経済力向上、産業の発展を図る取り組みで、東日本大震災の復興にも寄与するものであり、引き続き東京港及び横浜港と連携し、取り組みを推進していきたい。

一部に所得制限などの新たな条件を設けて対象者は約2万人から約1,600人となり予算が削減されるが、障害者の家計実態を把握しているのか。また財源を新たな在宅福祉策に転換するとのことだが、手当の改正いかんにかかわらず直ちに施策を行うべきでは。

障害者の所得保障制度には、国の障害者基礎年金や重度障害者に支給される特別障害者手当、障害児福祉手当などがあり、22年度に9都県市合同で国が責任を持って実施するよう要望を行った。また障害のある方が地域で安心して暮らしていくためには、在宅サービスが不可欠であり、一律の現金給付から在宅生活を支援するサービスに転換していくことが重要で、具体的事業内容を検討している。

　このほか、原子力発電からの撤退、消防や区役所などの職員の適正配置、商店街支援などについて質問がありました。